1.中環審で答申
中央環境審議会は2月9日、ＰＲＴＲ法の報告対象とする化学物質と製品 の要件、対象事業者に関する答申を行いました。

化学物質の製品要件　
�@ 気体または液体の混合物、�A 固体状の混合物の うち粉末等の固有の形状を有しないもの、�B 固有の形状を持つ混合物の中 で取扱い過程で選定された化学物質を溶融、蒸発、溶解させる可能性のある もの。　これらの物質中に指定化学物質を1％以上（発がん性の高いものは 0.1％以上）含むもの。

化学物質の選定基準
有害性があり年間の製造・輸入量が100�d以上（毒性の 強い物質や農薬は年間10�d以上）のもの354物質を選定。

対象事業者
�@ 指定化学物質の取扱量が一定以上あるとみられる47業種を 指定、�A 事業所規模では従業員21人以上で、1事業所あたり年間1�d以上の 指定化学物質を扱う企業、�B 発がん性の高い化学物質を扱う事業所では、 年間0.5�d以上、�C 廃棄物処理場など廃掃法に届け出が必要な事業者、�D ダイオキシンの排出濃度の測定義務が課せられている事業者。

　環境庁では答申を踏まえ、今年度内をめどに政令を制定する方針です。

　　資料: 2月4日付　化学工業日報、 2月10日付 日刊工業新聞

　この指針案については広く国民から意見を聴取し、これを検討した上で 3月中にも告示する予定で、4月中に通産省・環境庁の両省庁から告示され る見込みです。

資料：平成12年2月15日付　化学工業日報

　　技術監理室　瀬田　洋一郎

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