県環境防災部は公害防止条例を「環境保全条例」（仮称）として全面改定する 素案の概要を明らかにしました。公害防止条例は、大気汚染・水質汚濁・騒音 ・悪臭などの典型的な７公害を主に規制していました。それに対し環境保全条 例では次の８分野を規制や対策の対象として加えます（括弧内は担当課）。

�@自動車交通公害（大気水質課）
　ディーゼル車対策（ディーゼル排出ガス除去装置　や最新規制適合車への 代替などの対策。自動車使　用管理計画書の作成を義務づける。）

�A生活排水（大気水質課）

�B地下水・土壌汚染（大気水質課）
　トリクロロエチレン等による広域汚染問題に対応　（一定規模の土地を 開発する場合、過去に有害物質が使用されたかどうかの調査を義務づ ける。）

�C化学物質管理（ダイオキシン対策室）
　県が危険な化学物質を指定し、事業者の保管状況を把握。

�D廃棄物（大気水質課）

�E地球環境保全（環境推進課）

�F県･事業者･県民の協働の取組み（環境推進課）

�G環境配慮への県の率先実行（環境推進課/環境政策課）

　県は10月下旬に素案を一般公表、11月中にホームページや公聴集会な どで意見を募集し、6月の議会に条例案を上程、2002年4月の施行を目指 すとしています。

　環境技術課　坂田 旭子