　環境庁はＯ-157など病原性微生物への対策に関する環境基準を公共用水域に設定する方針を固めました。早ければ５月にも学識経験者や自治体の水質測定業務担当者など約10名からなる検討会を設置し、中央環境審議会での審議を経て施行する方針です。基準が設定されるのは河川や湖､海洋､地下水･井戸水など公共用水域の水質などで､衛生面で特に影響が大きいとされる糞便性大腸菌やＯ-157などの細菌類で、現行の環境基準に加えて基準値の設定を検討します。

　環境基準は、健康や生活環境を保護するために行政が取り組む目標値で､基準が設定されると都道府県、政令市による常時監視が義務づけられます。また病原性大腸菌Ｏ-157やクリプトスポリジウム、レジオネラ菌など広く病原性微生物を対象にした基準についても検討するため、約１年かけて今後各細菌類のデータ収集を行う予定です。
　

資料: 日刊工業新聞,平成９年４月８日号; 環境新聞,平成９年４月23日号

環境計量室　森岡

コンテナ目次へ