日本化学工業協会（日化協）は、改正大気汚染防止法に関連して第二次の大気汚染物質（化学関連５物質）の自主的な排出削減対策（自主管理計画案）をまとめ、１月末に開催された化学品審議会リスク管理部会に提出しました。それによると、９７年度から３年間で排出量削減目標を、1､2-ジクロロエタン(EDC)、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ホルムアルデヒドで３０％、ジクロロメタンを２０％としました。

計画策定にあたっては、日化協をまとめ役に、次のような組織が排出量調査および排出削減計画作成に参加・協力しました。
・クロロカ－ボン衛生協議会・石油化学工業協会・ウレタン原料協会・日本難燃剤工業会・日本界面活性剤工業会・農薬工業会・日本製薬工業協会・化成品工業協会・日本酸化チタン工業会・日本試薬連合会・エンプラ連絡会・塩化ビニ－ル工業協会・写真感光材料工業会・日本化学繊維協会・触媒工業協会・日本香料協会・印刷インキ工業会・日本エアゾ－ル協会・日本ゴム工業会・日本接着剤工業会・農薬工業会・日本フルオロカ－ボン協会・日本火薬工業会・合成樹脂工業会・工業用熱可塑性樹脂技術連絡会など

また、ユ－ザ－業界である自動車、自動車部品、鉄鋼、鍍金、電気、電子などもそれぞれ削減計画を提出しましたが、一部業界の排出量調査および削減計画の策定、同部会への提出を待って、全体の自主削減計画が公表されるとのことです。

資料：化学工業日報、平成９年２月１４日号

クロマト研究室加藤

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