環境庁は厚生省と共同で、廃棄物処分場の閉鎖について新たに基準を設定することになりました。これまで最終処分場の維持管理についての基準はありましたが、処分場が満杯となって閉鎖する際の停止方法や監視体制などは野放しのままでした。このため、閉鎖した処分場から有害物質が漏出、地下水を汚染する事故が発生してきました。すでに中央環境審議会・廃棄物部会で検討を進めており、今年末にも基準値を設定する方向です。

環境庁は①付帯する排水処理施設などの稼動停止時期など処分場全体の施設の停止・閉鎖手法②閉鎖後の管理体制のあり方③宅地への転用や売買など跡地利用のあり方などについて検討し、新基準を盛り込む考えです。トラブル発生が多い閉鎖後の管理体制については①土地の履歴を明記する②掘り返しを制限する③軟弱な地盤であることが多いため高層ビル建設を制限するなどの制約を盛り込むことを検討します。

最終処分場は設立時に自治体に許可申請し、満杯になった後、埋立て終了・廃止という手続きを経て転用できるが、改正廃棄物処理法が施行されると、廃止申請後、自治体が適正に閉鎖されたのかチェックできるようになります。

環境庁は、これら基準設定で地下水汚染事故を未然に防止でき、地下水環境の一層の保全につながると期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：日本工業新聞 6月12日号

環境分析センター　石澤

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