廃棄物焼却施設からのダイオキシン排出問題を抱える埼玉県で、県外産廃の搬入に関する事前協議制制度を検討することとなりました。7月30日開催予定の県や民間で構成するダイオキシン類削減対策検討会の第2回会議の席上で正式に提案され、今後導入の是非について議論を交わすことになりそうです。

埼玉県は、最終処分の他県依存率、また他都県から県内への産廃搬入量も非常に多く、少しでも適正な管理の下で処理を促し、不法投棄の防止に役立てたい意向です。

首都圏では90年に千葉県が事前協議制を導入していますが、その後制度内容を緩和し、現在では最終処分の搬入のみ導入し、中間処理目的は届出制に改めています。東京、神奈川では事前協議制を実施していません。

建設系を中心に東京都内で排出される産廃の多くは埼玉県に流入しているとみられ、事前協議を導入すると首都圏産廃の流通形態が根本から変わる可能性が出てきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：廃棄物新聞 7月21日号

環境分析センター石澤

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