　　　　廃棄物処分場からの地下水汚染などを防ぐため産業廃棄物の最終処分基準を見直している環境庁は､８月９日までに安定型処分場に捨てることのできるごみを､現行の５品目から「ガラスくず及び陶磁器くず｣「建設廃材｣の２品目に実質的に絞り込む方針を固めました。この２品目を中心にごみの種類を細かく分類したうえで、年内に廃棄物処理法の政令を改正する運びとなっています。

　除外される｢廃プラスチック類｣「ゴムくず｣「金属くず｣の３品目は、安定型処分場より管理の厳しい処分場に捨てねばならなくなり、排出者側は大幅なごみの減量化を迫られることになります。廃プラスチック類など３品目は、破砕され捨てられるケースが多く、異物の混入を判断できず、有害物質が混じる可能性も高いことから、除外が決められました。ガラスくずのうち､テレビのブラウン管は鉛を使用しており､除外されます。建設廃材ではアスファルトやコンクリート片など分別ができているものは廃棄が認められますが、混合されたものでは認めない方針です。

　環境庁では、最終処分基準の見直しについて、９月に中間報告をまとめる予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料: 埼玉新聞、平成９年８月10日号

環境分析センター　石澤

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