建設省はこのほど、建築基準法の一部を改正する法律案の試案を公表しました。規制緩和推 進計画に基づく建築基準体系の性能規定化などをめざすもので、建設省は1月12日開幕の今 国会に改正案を提出する方針です。 改正案は、

(1)建築確認・検査の民間解放、
(2)建築基準の性能規定化等建築基準体系の見直し、
(3)性能規定化に対応した新たな手続き制度の整備、
(4)土地の有効利用に資する合理的な建築手法の導入、
(5)規制の実効性の確保

を骨組みとしています。 このうち、建築基準の性能規定化については、仕様による規制を中心とする従来の方式から 一定の性能を満たせば多様な材料・設備・構造方式を採用できる規制方式を導入するもの。具 体的には建築基準法本法で性能規定を明示し、政令で要求される性能基準を明確化する。さら に、「告示」で性能基準を満たすことを確認するための検証方法を規定する、としています。

                                                                

   資料:設備産業新聞、97年1月13日号

環境技術研究所 関根   

 
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