　全国産業廃棄物連合会の建設廃棄物部門部会第１回全体会議が４月４日東京で開かれ、廃棄物処理法の改正案、部会でまとめた建廃・汚泥処理の問題点と改善案を報告しました。提案の中で、施設基準の強化では法律の基準強化に並行して処理業界も自主基準の設定などの努力が必要とし、現在の規制対象外の施設は規模規定を外すべきと示しました。

　減量化･リサイクル推進については､リサイクル製品の品質基準を整備する、またリサイクル品が一定の製品としての卒業基準を明確化しそれに適合するもののみをリサイクル品として位置付けることなどを掲げました。建設汚泥の対策案では、第三者が客観的に判断できる具体的な判断基準､例えば原則的に土だけであれば｢残土｣とし､土以外にセメント及び工事に付随する薬剤の混入する工法によるものはすべて｢汚泥｣にするなどを策定するとしました｡

　今後は、具体策を詰めるために分科会、小委員会を開き、特に厚生省で処理法改正案の政省令策定が進められる過程で､早期に業界としての要望･提案事項を取りまとめて働きかけて行く予定です。
　

資料: 廃棄物新聞，４月21日号

環境分析センター　石澤

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