環境庁はPRTR法の2001年4月 からの円滑な運用を図るため、来年度の施策として、各種プロジェクトを打ち 出しました。PRTR制度に関する環境庁の来年度概算要求は、「PRTR制度基盤整 備事業」として、前年度から大幅増の６億８百万円とし、排出量の算定手法の 開発・整備などで、制度の円滑運用に向けた取組みを大幅に強化していく方針 です。またPRTR対象物質選定のための根拠データ作成などの新規施策が打ち出 されています。

　ダイオキシンや内分泌かく乱化学物質対策をはじめ、環境庁の従来からの施 策分野である大気、水質、土壌汚染対策などでもPRTR法の施行をにらんだ新た な政策が展開されていく方向にあり、PRTR制度が環境庁の施策全体の一つの大 きな基盤となりつつある状況がうかがわれます。

　また通産省は14日に化学品審議会安全対策部会を開催しPRTR法の対象物質を 選定する分科会（あるいは委員会）を設置します。すでに環境庁の中央環境審 議会環境保健部会、厚生省の生活環境審議会生活環境部会においてそれぞれ 「PRTR法対象化学物質専門委員会」を設置しておりPRTR法関連3審査会で対象 物質選定の委員会が設置されています。

　PRTR対象物質選定の際、この3審議会の意見を聴取することが決められて います。3省庁それぞれの立場の違いから、PRTR法にかかわるスタンスも若 干異なるため調整が必要とされ、3審議会合同の専門委員で調整作業が行わ れます。さしあたり対象物質の基本選定基準をつくり、それに合わせて作業 が開始され、PRTR法対象物質には250から300物質になる見込みです。

　　　 分離分析課　金子 圭介

1. 簡易専用水道検査の指定要件への関与廃止
2. JIS法として制定：ダイオキシン測定法
3. ダイオキシン平均摂取量現況
4. ダイオキシンなど有害化学物質12種規制へ
5. ダイオキシン濃度　コイなど魚介類への蓄積顕著
6. 農薬の内分泌攪乱作用の判別法開発へ　
7. 有害化学物質のデータ収集へ 通産省
8. 建設廃棄物、リサイクル　法制度・財政見直し 建設省
9. 有機性資源の循環利用　官民共同プロジェクト 農水省
10. 独禁法抵触の照会急増　公正取引委員会
11. 環境関連省庁の来年度概算要求