環境・衛生関連のトピックス（毎月１０日発行）の目次です。

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●Ｎｏ．５３９(発行２０２４年４月１０日)
　下水の水質の検定方法等に関する省令の一部改正について
　建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について
　労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針について一部改正がされました
　リスクアセスメント対象物における濃度基準値の追加についての意見募集
　EU 加盟国がReach 規則におけるPFHxA 規制草案に賛成
　Reach 規則PFAS 類制限提案に対する今後のステップを公表


●Ｎｏ．５３８(発行２０２４年３月１０日)
　認可対象候補物質リストに5物質を追加
　化審法におけるPFOA 関連物質等に係る措置（案）に関する意見募集の実施
　水質汚濁防止法等の施行状況について(2022 年度)
　民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果
　化審法におけるPFHxS 等の追加に関する意見募集の実施
　水質管理目標設定項目における農薬類の評価値の見直しについて


●Ｎｏ．５３７(発行２０２４年２月１０日)
　下水道法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
　化審法におけるPFOA 関連物質等の適用除外等の措置（案）について
　EUPOPs 規則附属書ⅠにおけるPFOS 類の改正案について意見募集を実施
　RoHS 指令附属書III のカドミウムに関する適用除外用途の改正案を公表
　REACH 規則附属書17 エントリー27 のニッケルに関するEN 規格を更新
　計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました
　「水質汚濁防止法施行令等の一部を改正する政令」の閣議決定について
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理認定について


●Ｎｏ．５３６(発行２０２４年１月１０日)
　２０２４年 辰年は 修養の年！
　PFOA の関連物質等の第一種特定化学物質への指定等に係る予定について
　「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
　「PCB 特別措置法施行規則の一部を改正する省令（案）」等に関する意見募集について
　PFOA 及びPFOS に対する国際がん研究機関（IARC）の評価結果について
　PFOA 関連物質等の化審法第一種特定化学物質への指定方法ついて
　産業廃棄物の不法投棄等の状況（2022 年度）について


●Ｎｏ．５３５(発行２０２３年１２月１０日)
　PFHxS 若しくはその異性体又はこれらの塩を第一種特定化学物質に指定へ
　メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について
　マイクロプラスチック汚染削減に向けたプラスチックペレット放出防止規則案を公表
　リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインが策定されました
　RoHS 指令附属書IIIのカドミウムに関する適用除外用途の改正案をWTOに通知
　「水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見募集
　「下水道法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理認定について
　「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果について


●Ｎｏ．５３４(発行２０２３年１１月１０日)
　REACH 規則附属書XVII 改正を官報公示
　LC-PFAS 等をPOPｓ条約廃絶対象物質に追加を締約国会議へ勧告を決定
　（詳細版）LC-PFAS 等をPOPｓ条約廃絶対象物質に追加を締約国会議へ勧告を決定
　PFAS 規制案(Reach)に対する5,600 件以上のコメントを受領
　海域の窒素・燐暫定排水基準の改正
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理の認定申請について
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理の認定申請について
　第32 回PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会開催について


●Ｎｏ．５３３(発行２０２３年１０月１０日)
　「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて（報告案）」に関する意見募集開始
　第24 回シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会開催
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理認定について


●Ｎｏ．５３２(発行２０２３年９月１０日)
　大腸菌群数に係る排水基準の見直しについて
　PFHxS及びその塩の第一種特定化学物質への指定に関して
　ストックホルム条約へのシロキサン類の提案文書案についての意見募集
　電池指令を置きかえる電池規則を官報公示
　「PFOS、PFOAに関するQ＆A 集」及び「PFASに関する今後の対応の方向性」について
　2022年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について
　食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理の認定申請について


●Ｎｏ．５３１(発行２０２３年８月１０日)
　トキシクロル、デクロランプラス及びUV-328 の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールについて
　水浴場（開設前）の水質調査結果（令和5年度）について
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理の認定申請について


●Ｎｏ．５３０(発行２０２３年７月１０日)
　2023 年度第1 回水質基準逐次改正検討会の検討内容について
　水質汚濁に係る環境基準における水域類型指定の見直しについて
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理認定について
　低濃度PCB 廃棄物の無害化処理の認定申請について
　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2021 年度実績等）について


●Ｎｏ．５２９(発行２０２３年６月１０日)
　EUPOPs規則附属書Ⅰ（PFOA等に関する）の改訂について
　デクロランプラス、UV-328、メトキシクロルがストックホルム条約附属書Aへの追加決定
　PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（令和3年度）について
　労働者の健康障害を防止するため化学物質の濃度基準値とその適用方法などを定めました
　化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針について
　2021年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について


●Ｎｏ．５２８(発行２０２３年５月１０日)
　米国初の飲料水中PFASの国家統一基準提案
　水質汚濁防止法等の施行状況について(2021年度)
　東京湾環境一斉調査結果について（2022年度）
　2022年度アスベスト大気濃度調査結果について
　産業廃棄物の排出及び処理状況等（2020年度実績）について
　一般廃棄物の排出及び処理状況等（2021年度）について


●Ｎｏ．５２７(発行２０２３年４月１０日)
　旅館業における入浴施設のレジオネラの防止対策及びコンプライアンスの遵守の周知徹底について
　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集
　有機溶剤中毒予防規則等の適用除外の認定制度の運用について
　労働安全衛生規則の規定に基づき濃度基準値等を定める告示案に対する意見募集
　濃度基準値の適用等に関する技術上の指針（案）に対する意見募集


●Ｎｏ．５２６(発行２０２３年３月１０日)
　ミネラルウォーター類の成分規格における鉛の基準値改正について
　ECHAがPFAS規制案を公表
　産業廃棄物の不法投棄等の状況（2021年度）について
　令和3年度公共用水域水質測定結果について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
　水質汚濁に係る環境基準における水域類型指定の見直しについて
　令和４年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書
　作業環境測定基準の一部を改正する告示案に関する意見の募集について
　化審法におけるPFHxS等に係る措置（案）に関する意見募集について
　大腸菌群数に係る排水基準の見直し（案）について


●Ｎｏ．５２５(発行２０２３年２月１０日)
　PFHxSが使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について
　REACH規則でPFASを制限する提案を5ヶ国が提出
　第9次水質総量規制について
　労働安全衛生規則に基づき作業記録等の30年間保存が必要ながん原性物質を定める告示について
　化学物質管理専門家の要件に係る作業環境測定士に対する講習について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
　PFOS･PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議(第1回)について
　令和4年度第2回水質基準逐次改正検討会について


●Ｎｏ．５２４(発行２０２３年１月１０日)
　2023年　卯年は　進展の年！
　水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
　「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告示について
　2022年度建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール等の実施結果
　「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」についての答申
　伊勢湾・大阪湾における底層溶存酸素量に係る水質環境基準の水域類型の指定について


●Ｎｏ．５２３(発行２０２２年１２月１０日)
　水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
　PFHxS及びその塩の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールについて
　令和4年度「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について


●Ｎｏ．５２２(発行２０２２年１１月１０日)
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の策定について
　ECが意図的に添加されたマイクロプラスチックに関するREACH規則の改正案をWTOに通知
　RoHS指令の附属書IVへの新たな適用除外用途の追加に関する調査プロジェクト(パック26)の最終報告書を公表
　RoHS指令附属書IVを改正し、エントリー27の修正およびエントリー48を新規追加
　2021年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について
　第18回残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)における決定事項について
　2021年度 アスベスト大気濃度調査結果について


●Ｎｏ．５２１(発行２０２２年１０月１０日)
　水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について
　廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（令和3年）について
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和3年）について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
　環境基準の水域類型の指定(底層溶存酸素量)について


●Ｎｏ．５２０(発行２０２２年９月１０日)
　自衛隊施設における泡消火設備専用水槽水質調査結果について
　令和3年度末の汚水処理人口普及状況について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について


●Ｎｏ．５１９(発行２０２２年８月１０日)
　水道水質基準等の見直し案の検討について
　令和4年度水浴場(開設前)の水質調査結果について
　全国一級河川の水質調査結果について


●Ｎｏ．５１８(発行２０２２年７月１０日)
　化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
　PFHxSのストックホルム条約附属書Aへ追加決定
　2020年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更等について
　第2回水道の諸課題に係る有識者検討会の開催について
　バーゼル条約の締約国会議の結果について


●Ｎｏ．５１７(発行２０２２年６月１０日)
　ほう素等に係る暫定排水基準の改正省令の公布について
　令和2年度大気汚染防止法の施行状況について
　環境基準の水域類型の指定(底層溶存酸素量)に関する意見募集について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について


●Ｎｏ．５１６(発行２０２２年５月１０日)
　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について
　泡消火薬剤中のPFASsのEU域内での規制について
　「第31回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」について
　PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（令和2年度）について
　令和2年度水質汚濁防止法等の施行状況について
　「水銀に関する水俣条約第4回締約国会議第二部」の結果について
　「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」の公表について


●Ｎｏ．５１５(発行２０２２年４月１０日)
　大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
　化審法におけるPFOA関連物質に係る措置（案）に関する意見募集について
　EC　RoHS指令の見直しに向けた意見募集を開始
　RoHS指令の附属書ⅢおよびⅥに収載済の8種の適用除外用途を対象とした調査プロジェクト(パック24)の最終報告書を公表
　４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします ３月18日から電子システムによる報告ができます
　令和2年度における浄化槽の設置状況等ついて
　令和2年度地下水質測定結果について
　水道水質基準値の見直し検討について
　水道法水質目標管理設定項目の農薬類改正案に対するパブリックコメントの結果を受けて
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（日本製紙勿来クリーンセンター株式会社）
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（光和精鉱株式会社）
　ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準見直しについて
　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱の答申


●Ｎｏ．５１４(発行２０２２年３月１０日)
　第9次総量削減基本方針の策定について
　ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準見直し（案）について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
　2種の適用除外用途の追加および更新に関するRoHS指令附属書IVの改正案をWTOに通知
　RoHS指令の9種の適用除外用途を対象とした調査プロジェクト（パック22）の最終報告書を公表
　認可対象候補物質リストに4物質を追加
　請負人の労働者の労働災害防止のため注文者が措置を講ずる必要のある設備の範囲の拡大
　職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
　名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加
　第17回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）における決定事項について


●Ｎｏ．５１３(発行２０２２年２月１０日)
　PFOA関連物質についての所定の措置（案）について
　水道における微生物対策の実施状況について
　「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の実施状況の点検結果について
　琵琶湖・東京湾における底層溶存酸素量に係る水質環境基準の水域類型の指定について
　令和2年度公共用水域水質測定結果について


●Ｎｏ．５１２(発行２０２２年１月１０日)
　2022年　寅年は　相互発展の年！
　REACH規則附属書XVIIが改正され、Ｎ,Ｎ－ジメチルホルムアミドが追加
　RoHS指令附属書IVへの適用除外用途追加の意見募集開始


●Ｎｏ．５１１(発行２０２１年１２月１０日)
　RoHS指令における銅合金中の鉛の適用除外有効期限について
　「PCB廃棄物の適正処理に向けた更なる処理推進に係る課題への対応方針」の取りまとめについて


●Ｎｏ．５１０(発行２０２１年１１月１０日)
　水質汚濁に係る環境基準における大腸菌群数の環境基準見直しについて
　水質汚濁に係る環境基準における六価クロム基準値見直しについて
　2020年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタ リング調査結果について
　遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検の回数を定める件（告示）の公布について
　「次期埼玉県環境基本計画（案）」に対する県民コメント（意見募集）の実施について
　「第30回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
　「化学物質排出把握管理促進法施行令の一部を改正する政令」について


●Ｎｏ．５０９(発行２０２１年１０月１０日)
　亜鉛含有量の暫定排水基準見直しについて（公布）
　化審法におけるＰＦＯＳ及びその塩に関する表示すべき事項の一部改正について
　厚生労働省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画の策定について
　国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用状態に関する調査(フォローアップ)結果について
　化審法におけるPFOS又はその塩の項に規定する泡消火薬剤等に関する技術上の基準の一部を改正する省令の公布
　排水基準を定める省令の一部を改正する省令について（窒素含有量・海域）


●Ｎｏ．５０８(発行２０２１年９月１０日)
　PFOA関連物質の化審法第一種特定化学物質への指定の見直しについて
　亜鉛及びカドミウムの暫定排水基準見直しについて
　剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について
　第9次水質総量削減における総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲について
　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の公布について


●Ｎｏ．５０７(発行２０２１年８月１０日)
　化審法におけるPFOS又はその塩の項に規定する泡消火薬剤等に関する技術上の基準の一部を改正
　化審法の表示すべき事項を定めた製品にPFOA又はその塩が使用されている泡消火薬剤等を追加する改正について
　「鉛」に係る食品健康影響評価について
　全国一級河川の水質調査結果について


●Ｎｏ．５０６(発行２０２１年７月１０日)
　清涼飲料水の規格基準の改正について
　RoHS指令の制限対象物質の見直し等に関する最終報告書を公表
　水道法第39条第1項の規定に基づく立入検査（2020年度）の結果について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
　有機フッ素化合物全国存在状況把握調査（2020年度）の結果について
　2019年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
　水道における塩素酸への対応について
　水道法水質目標管理設定項目の農薬類における目標値と分類の見直し


●Ｎｏ．５０５(発行２０２１年６月１０日)
　石綿障害予防規則等の一部を改正する省令について
　亜鉛及びカドミウムの暫定排水基準見直しについて
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（三池製錬株式会社）
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
　水銀大気排出抑制対策の取組みの公表について
　産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(2018年度実績等)について
　海域における窒素に係る暫定排水基準の見直しについて


●Ｎｏ．５０４(発行２０２１年５月１０日)
　PFOA又はその塩等を第一種特定化学物質への指定の公布について
　2019年水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告について
　東京湾環境一斉調査 結果概要について（2020年度）
　産業廃棄物の排出及び処理状況等(2018年度実績)について


●Ｎｏ．５０３(発行２０２１年４月１０日)
　学校環境衛生基準の一部改正について
　「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（第２法案）」に関する意見募集
　REACH規則制限制度における費用便益分析報告書について
　地下水質測定結果について（2019年度）
　PFHxSの水質環境基準体系における要調査項目への位置づけ
　「第29回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」について
　水質汚濁に係る環境基準における六価クロム基準値見直しについて
　「硝酸性窒素等地域総合対策ガイドライン」の公表について
　PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（2019年度）について


●Ｎｏ．５０２(発行２０２１年３月１０日)
　「第9次水質総量削減の在り方について」に対する意見の募集について
　REACH規則の認可制度の好影響を示す報告書を公表
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について(株式会社イオン)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について(東芝環境ソリューション株式会社)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について(北電テクノサービス株式会社)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について(株式会社かんでんエンジニアリング)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について(三池製錬株式会社)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について(株式会社富山環境整備)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について(ゼロ・ジャパン株式会社)
　水質汚濁防止法等の施行状況について（2019年度）
　浄化槽の設置状況等について(2019年度)


●号外(発行２０２１年２月１８日)
　清涼飲料水の規格基準の改正について


●Ｎｏ．５０１(発行２０２１年２月１０日)
　水道法要検討項目にＰＦＨｘＳの追加
　水道法水質目標管理設定項目の農薬類における目標値の見直し
　「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
　公共用水域水質測定結果について（2019年度）
　産業廃棄物の不法投棄等の状況（2019年度）について
　RoHS指令附属書Ⅲに収載済の9種の適用除外用途について意見募集を開始


●Ｎｏ．５００(発行２０２１年１月１０日)
　２０２１年　丑年は着実に一歩を踏む年！
　乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部改正について
　石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
　建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について


●Ｎｏ．４９９(発行２０２０年１２月１０日)
　特定化学物質障害予防規則等改正のパブリックコメント募集（溶接ヒューム）
　ベンジルアルコールをラベル表示等の義務対象物質に追加
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について(東芝環境ソリューション株式会社)
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北海道電力ネットワーク株式会社）
　有害物ばく露作業報告の対象となる物と期間の変更について
　第28 回PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会について


●Ｎｏ．４９８(発行２０２０年１１月１０日)
　水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
　清涼飲料水の規格基準の改正について
　PFOA等の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールの再変更について（報告）
　石綿対策に係る全国一斉パトロールの実施
　2019年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について
　「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」に対する意見募集について
　低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
　2019年度アスベスト大気濃度調査結果について


●Ｎｏ．４９７(発行２０２０年１０月１０日)
　労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示について
　塩化メチル及びアセトアルデヒドの指針値の設定について
　中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会（第2回）の開催について
　国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果

●Ｎｏ．４９６（発行２０２０年９月１０日）
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
大気汚染防止法関連省令等に対する意見募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北海道電力ネットワーク株式会社）

●Ｎｏ．４９５（発行２０２０年８月１０日）
新たな循環経済行動計画を公表
廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
◆肥料取締法施行令の一部改正について
◆全国一級河川の水質調査結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社予州興業）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社イオン）

●Ｎｏ．４９４（発行２０２０年７月１０日）
大気汚染防止法の一部を改正する法律の公布について
2019年度ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ全国存在状況把握調査の結果について
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(2017年度実績等)について
◆中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第一回)の開催について
◆水質汚濁防止法等の施行状況について（2018年度）

●Ｎｏ．４９３（発行２０２０年６月１０日）
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの人の健康の保護に関する要監視項目への位置づけについて
改正食品衛生法第18条第3項の施行に伴う関係告示の整備について
◆「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を特定化学物質として規制（公布）
◆政府内初のSDGsの組込み(パイロット･プログラム)開始
◆石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
◆化管法の対象を６５５物質に
◆施設の使用再開に伴うレジオネラ症への感染防止対策について

●Ｎｏ．４９２（発行２０２０年５月１０日）
「カドミウム及びその化合物」「トリクロロエチレン」の土壌汚染に係る環境基準の改正について
「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書公表について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム秋田株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について (株式会社クレハ環境)
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（神戸環境クリエート株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富士クリーン)
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
◆「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を特定化学物質として規制
◆2018年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
◆建築物の解体･改修等における石綿ばく露防止対策等検討会工作物に関するワーキンググループ報告書

●Ｎｏ．４９１（発行２０２０年４月１０日）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
PFOS及びPFOAの水質管理目標設定項目への位置づけ変更について
◆2018年度地下水質測定結果について
◆水環境におけるPFOS及びPFOAに関する目標値等の設定について
◆「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を特定化学物質に追加
◆「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表
◆「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」に対する意見募集の結果について

●Ｎｏ．４９０（発行２０２０年３月１０日）
清涼飲料水の規格基準の改正について
PFOS及びPFOAの水道法における位置付け変更
◆ＰＦＯＡ等の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールの変更
◆作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
◆生活衛生関係技術担当者研修会開催について(令和元年度)
◆悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況(平成30年度）
◆「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」の策定
◆「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」に対する意見募集について
◆六価クロムの給水装置の浸出性能基準改正適用日変更について
◆水道法目標管理設定項目の農薬類における目標値の見直し

●Ｎｏ．４８９（発行２０２０年２月１０日）
「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の中間とりまとめについて
土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し検討案について
◆「水銀に関する水俣条約第3回締約国会議」の結果について
◆民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果
◆公共用水域水質測定結果について（2018年度）
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況(2018年度)について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社クレハ環境）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（神戸環境クリエート株式会社）
◆下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会の開催ついて
◆「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案）」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について

●Ｎｏ．４８８（発行２０２０年１月１０日）
２０２０年　子年は始動の年！
無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について
◆東京湾環境一斉調査の結果概要について(2019年度)
◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
◆「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(案)に対する意見募集

●Ｎｏ．４８７（発行２０１９年１２月１０日）
カドミウムの暫定排水基準見直しについて
「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
◆「特定悪臭物質の測定の方法」の一部を改正する案に対する意見の募集
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆作業環境測定基準等の一部を改正する告示案に関する意見募集について

●Ｎｏ．４８６（発行２０１９年１１月１０日）
無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正案について
化審法に基づく追加措置について（第二次答申）について
◆産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する告示等の公布
◆ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第15回 会合（POPRC15）開催
◆今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)

●Ｎｏ．４８５（発行２０１９年１０月１０日）
カドミウムの暫定排水基準見直しについて
学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆PCB廃棄物の焼却実証試験（令和元年6月実施）の実施結果について
◆浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

●Ｎｏ．４８４（発行２０１９年９月１０日）
中央環境審議会が化審法第一種特定化学物質に2物質指定（第一次答申）
「食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部改正案」（器具及び容器包装のポジティブリスト制度導入に伴う規格の設定）に係る意見募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆平成30年度アスベスト大気濃度調査結果について

●Ｎｏ．４８３（発行２０１９年８月１０日）
六価クロムの水道法水質基準等の見直しについて
カドミウムの暫定排水基準見直しについて
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）
◆「海洋汚染防止法施行令第5条第1項に係る金属等の検定方法」の一部を改正する告示案について
◆「今後の化学物質環境対策の在り方について」に係る中央環境審議会答申について
◆水浴場（開設前）の水質調査結果について（令和元年度）
◆下水の水質の検定方法等に関する省令の一部改正案に関するパブリックコメントの募集について

●Ｎｏ．４８２（発行２０１９年７月１０日）
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
浄化槽法の一部を改正する法律について
◆全国水生生物調査の結果について(平成30年度)
◆令和元年度水銀廃棄物の適正管理に関連したワークショップの結果について

●Ｎｏ．４８１（発行２０１９年６月１０日）
ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）にて附属書AへのPFOA等の追加について
今後の石綿飛散防止の在り方に係る論点について 中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会（第４回）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準見直しについて
◆ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）にてPFOS等の適用除外見直しについて
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆PCB廃棄物の焼却実証試験の実施について

●Ｎｏ．４８０（発行２０１９年５月１０日）
東京湾水質一斉調査結果について（平成30年度）
平成29年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について

●Ｎｏ．４７９（発行２０１９年４月１０日）
低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性の判断基準について
「ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見募集（パブリックコメント）ついて
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申について
◆悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況（平成29年度）
◆「個人サンプラーを用いた作業環境測定」の公開座談会について
◆公共用水域水質・地下水・土壌の環境基準及び排水基準等に係る告示の改正と意見募集の結果について

●Ｎｏ．４７８（発行２０１９年３月１０日）
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見募集の結果について
ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準見直し（案）について
◆土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等に係る環境大臣告示の公布及び意見募集の結果について
◆土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する告示等の公布及び意見募集の結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について

●Ｎｏ．４７７（発行２０１９年２月１０日）
公共用水域水質・地下水・土壌の環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対する意見の募集
温泉を利用する旅館業に係るほう素・ふっ素の暫定排水基準見直し（案）について
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度実績）について
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成29年度）について
◆地下水質測定結果について(平成29年度)
◆公共用水域の水質測定結果について（平成29年度）
◆水質汚濁防止法等の施行状況について（平成29年度）

●Ｎｏ．４７６（発行２０１９年１月１０日）
２０１９年　亥年は　拡充の年！
改正水道法の施行期日について
◆水銀に関する水俣条約第２回締約国会議」の結果について
◆第5回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
◆民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査
◆2018年レジオネラ症の届出件数が過去最高を更新
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（環境開発株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
◆「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件（案）」についての意見募集

●Ｎｏ．４７５（発行２０１８年１２月１０日）
作業環境測定の新しい測定方法について
平成30年度　水道法水質基準等の見直しについて－水質基準項目－
◆MOCAによる健康障害の防止対策の徹底について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム秋田株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北電テクノサービス株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社電力テクノシステムズ）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
◆土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直し案に対する意見の募集
◆土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
◆平成30年度 水道法水質基準等の見直しについて－農薬類－
◆東京湾環境一斉調査の結果概要について（平成30年度）
◆トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定について

●Ｎｏ．４７４（発行２０１８年１１月１０日）
「土壌汚染対策法の一部を改正する政令」について
石綿を含有する建材を建築物の解体時などに調査する者のための講習制度を創設
◆認可対象候補物質として6物質を追加提案
◆「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を 改正する命令案」に対するパブリックコメントについて
◆第4回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
◆全国の地下水条例制定内容の調査（分類・整理）について

●Ｎｏ．４７３（発行２０１８年１０月１０日）
排水基準を定める省令の一部を改正する省令の公布について
清涼飲料水の規格基準の改正について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直しに向けた検討等について
◆室内空気化学物質の指針値(案)に対する意見募集に ついて
◆土壌環境基準の一部を改正する告示の公布

●Ｎｏ．４７２（発行２０１８年９月１０日）
平成29年度アスベスト大気濃度調査結果について
六価クロムに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）意見募集について
◆「水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部を　改正する省令案」に対する意見募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社電力テクノシステムズ）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（エコシステム秋田株式会社）

●Ｎｏ．４７１（発行２０１８年８月１０日）
水浴場（開設前）の水質調査結果について（平成30年度）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集について
◆今後の有害大気汚染物質対策のあり方に対する意見の募集について
◆全国一級河川の水質現況のとりまとめについて（平成29年度）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（環境開発株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス株式会社）

●Ｎｏ．４７０（発行２０１８年７月１０日）
土壌汚染の規制項目に1,2-ジクロロエチレンを追加へ
海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し案について意見募集開始
◆全国水生生物調査の結果について（平成29年度）
◆レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部を改正する件についての意見募集
◆廃棄物処理施設整備計画の閣議決定
◆第2回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について

●Ｎｏ．４６９（発行２０１８年６月１０日）
建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について
窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しについて
◆PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成28年度）について
◆土壌環境基準の見直しについて
◆ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直しに向けた検討について

●Ｎｏ．４６８（発行２０１８年５月１０日）
水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する改正等について
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について
◆中国・四国・九州・沖縄地方にある高濃度PCB廃棄物（変圧器・コンデンサー）の処分期間が終了しました
◆社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材等使用実態調査について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（オオノ開發株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）
◆平成28年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について

●Ｎｏ．４６７（発行２０１８年４月１０日）
食品製造用水及び清涼飲料水の規格基準の改正について
「労働安全衛生法施行令の一部を　改正する政令案要網」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する政令案要網」の諮問と答申
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富士環境整備）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆食品衛生法等の一部を改正する法律案について
◆水質汚濁防止法等の施行状況について（平成28年度）
◆悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況（平成28年度）

●Ｎｏ．４６６（発行２０１８年３月１０日）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件についての意見募集
学校環境衛生基準の一部改正に関するパブリックコメントの実施について
◆「平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表
◆アスベスト対策に関する行政評価・監視＜改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞
◆水道水中における農薬類の新目標値等の適用について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（光和精鉱㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱電力テクノシステムズ）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション㈱）

●Ｎｏ．４６５（発行２０１８年２月１０日）
「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見の募集
地方公共団体が所有する施設におけるアスベストの使用状況及び除去状況に関する調査の結果
◆公共用水域水質測定結果について（平成28年度）
◆chemSHERPAデータ作成支援ツールの更新予定を公表
◆病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（オオノ開發㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東京鐵鋼㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム千葉㈱）
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）について
◆地下水質測定結果について（平成28年度）

●Ｎｏ．４６４（発行２０１８年１月１０日）
２０１８年　戌年は　守成の年！
環境省重点施策について（平成30年度）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱電力テクノシステムズ）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱富山環境整備）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（ゼロ・ジャパン㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（光和精鉱㈱）
◆有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会の設置について
◆平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について

●Ｎｏ．４６３（発行２０１７年１２月１０日）
水道検査結果に基づく水質基準項目等の分類見直しについて
土壌汚染対策法の一部を改正する法律　第1段階施行期日決定
◆ＣＰＳＩＡによるフタル酸エステル類の含有制限を強化する規則を制定
◆平成28年度アスベスト大気濃度調査結果について
◆食品健康影響評価の結果を踏まえた農薬類の見直し案について
◆代謝物、分解性、検出状況に関する知見を踏まえた農薬類の見直し案について
◆PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報について（処分期間が最短で残りわずか150日）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正
◆食品衛生法改正懇談会取りまとめについて

●Ｎｏ．４６２（発行２０１７年１１月１０日）
清涼飲料水の規格基準の改正について
「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の策定について
◆第1回食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会について
◆PFOS等に関する、使用することができる用途等について（答申）
◆東京湾環境一斉調査 結果概要について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北電テクノサービス㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東京鐵鋼㈱）
◆「水銀に関する水俣条約第１回締約国会議」の結果について

●Ｎｏ．４６１（発行２０１７年１０月１０日）
認可対象候補物質リストに1物質の追加と5物質の収載根拠追加を発表
認可対象候補物質として9物質を追加提案
◆REACH認可対象物質リストに12物質を新たに追加
◆REACH制限対象物質リストの改正を官報公示
◆「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申

●Ｎｏ．４６０（発行２０１７年９月１０日）
10物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加
埼玉県公共用水域の水質測定結果について（平成28年度）
◆社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します
◆時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
◆ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表
◆平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について

●Ｎｏ．４５９（発行２０１７年８月１０日）
水浴場（開設前）の水質調査結果について（平成29年度）
学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査結果について
◆平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します
◆食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（九電産業株式会社）

●Ｎｏ．４５８（発行２０１７年７月１０日）
カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案に対する意見の募集
水銀に関する水俣条約の発効が決定しました
◆海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する告示の改正等について
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布（水銀関係）について
◆産業医・産業保健機能の強化について
◆食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会の取りまとめについて

●Ｎｏ．４５７（発行２０１７年６月１０日）
建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインの公表について
「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令」の公布及び命令案に対する意見募集の結果について
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況（H.26年度実績）について
◆ 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂に関するパブリックコメント募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北電テクノサービス㈱）
◆食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（案）に対する意見募集について

●Ｎｏ．４５６（発行２０１７年５月１０日）
PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組について－処分期間が最短で残り1年－
「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集の結果について
◆7物質を認可対象物質とする第8次勧告案について意見募集
◆認可対象候補物質として2物質を追加提案
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（北海道電力株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）

●Ｎｏ．４５５（発行２０１７年４月１０日）
「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」について
「労働安全衛生法施行令と特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する政省令案要綱」の諮問と答申
◆デカブロモジフェニルエーテルに関するREACH規則附属書XVIIの改正を官報公示
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆第７回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
◆産業医制度等に係る見直しについて
◆平成28年熊本地震被災地の第4次アスベスト大気濃度調査結果について

●Ｎｏ．４５４（発行２０１７年３月１０日）
建築物等の解体等工事における石綿　飛散防止対策に係るリスクコミュニ　ケーションガイドライン（案）に関するパブリックコメントについて
清涼飲料水の成分規格の改正について
◆認可対象候補物質リストに4物質を追加
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（北海道電力株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（九電産業株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆第6回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
◆「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」に対する意見募集について
◆平成28年熊本地震被災地の第3次アスベスト大気濃度調査結果について
◆水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について
◆危険物乾燥設備における爆発戸等の設置の例外措置に　ついて

●Ｎｏ．４５３（発行２０１７年２月１０日）
アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
水質汚濁防止法等の施行状況について（平成27年度）
◆水道水中における農薬類の目標値等見直し案について
◆今後の水道水質基準等の見直し案について
◆最近の水道水質基準項目等の検出状況について
◆公共用水域水質測定結果について（平成27年度）
◆地下水質測定結果について（平成27年度）
◆浄化槽の設置状況等について（平成27年度）
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成27年度）について
◆高濃度PCB廃棄物処理実行計画の策定について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆「高濃度PCB廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等」の策定及び意見募集の実施結果について
◆「大気汚染防止法施行規則」の一部改正について
◆第5回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について

●Ｎｏ．４５２（発行２０１７年１月１０日）
２０１７年　酉年は　醸成の年！
清涼飲料水の成分規格の改正について
◆9物質を認可対象物質とする第7次勧告を公表
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆熊本地震被災地の第２次アスベスト大気濃度調査結果について（平成28年）
◆第4回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
◆平成27年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について
◆「化学物質のリスク評価検討会報告書（平成28年度）」公表

●Ｎｏ．４５１（発行２０１６年１２月１０日）
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令等の公布等について
PCB廃棄物の早期処理に係る広報について－処理の期限まで最短で残り500日－
◆「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」の公布等について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（神戸環境クレエート株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
◆第3回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
◆水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について
◆「高濃度PCB廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等（案）」に対する意見募集について
◆「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止等に係る指導指針（案）」に対する意見募集

●Ｎｏ．４５０（発行２０１６年１１月１０日）
ＣＯＤ、窒素、燐に係る総量削減基本方針の策定について
「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」のとりまとめについて
◆残留性有機汚染物質検討委員会第12回会合（POPRC１２）の結果について
◆第２回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について
◆「今後の土壌汚染対策の在り方について（答申案）」に関する意見募集について

●Ｎｏ．４４９（発行２０１６年１０月１０日）
認可対象候補物質として6物質を追加提案
ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査結果について（平成27年度）
◆PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成26年度）について
◆「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について
◆平成27年度アスベスト大気濃度調査結果について

●Ｎｏ．４４８（発行２０１６年９月１０日）
「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布について
亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案について
◆EC　RoHS指令の29種の適用除外用途の見直しに関する最終報告書を公表
◆PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に 基づくPCB廃棄物処理基本計画の変更について
◆オルトートルイジンによる健康障害の防止措置を直ちに検討
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（㈱かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（神戸環境クリエート㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請について（東芝環境ソリューション㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ゼロ・ジャパン㈱）
◆「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」の一部を　改正する告示の公布について
◆第1回食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会について
◆水道水中における農薬類の目標値等見直し案に関する意見の募集について

●Ｎｏ．４４７（発行２０１６年８月１０日）
アスベスト対策に関する行政評価・監視－飛散・ばく露防止対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞
食品、添加物等の規格基準の一部 改正について
◆認可対象候補物質リストに1物質を追加
◆「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応（案）」に関する意見募集の結果について
◆「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部 改正等に対する意見の募集ついて
◆平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染 調査・対策事例等に関する調査結果について
◆「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」に関する意見募集について

●Ｎｏ．４４６（発行２０１６年７月１０日）
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について
「廃棄物等におけるトリクロロエチレンの基準改正」について
◆「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について」及び意見募集の結果について
◆「PCB廃棄物の特別措置法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集について
◆「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（案）」に対する意見の募集について

●Ｎｏ．４４５（発行２０１６年６月１０日）
水銀大気排出抑制対策について（第一次報告書案）に関するパブリックコメントについて
「地下水保全」ガイドラインについて
◆食品健康影響評価の結果への対応方針（案）について
◆水質検査結果に基づく水質基準項目及び水質管理目標設定項目の分類見直し（案）について
◆水道原水での検出濃度が高い農薬への対応について（案）について
◆東京都VOC対策ガイドを改定
◆「臭気指数及び臭気排出強度の算定方法」の一部を改正　する案に対する意見の募集
◆廃棄物処理法の見直しへ

●Ｎｏ．４４４（発行２０１６年５月１０日）
土壌環境基準及び地下水環境基準等の一部改正について
水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正について
◆水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合を開催
◆～名水百選30周年記念～「名水百選」選抜総選挙結果発表
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（東芝環境ソリューション㈱）
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（杉田建材㈱）
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（エコシステム秋田㈱）
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（㈱太洋サービス）
◆特定消費者向け製品中の難燃剤含有を制限
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況（H.25年度実績）について

●Ｎｏ．４４３（発行２０１６年４月１０日）
土対法に塩化ビニルモノマーを追加
ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準（案）に対する意見を募集
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（赤城鉱油㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（群桐エコロ㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
◆chemSHERPA賛同企業の募集を開始
◆第8次水質総量規制基準の設定方法に対する意見募集開始

●Ｎｏ．４４２（発行２０１６年３月１０日）
水銀に関する水俣条約の締結の閣議決定について
水道水中における農薬類の目標値の見直し（案）について
◆～名水百選30周年記念～「名水百選」選抜総選挙を実施へ

●Ｎｏ．４４１（発行２０１６年２月１０日）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の公布について
土壌汚染の規制項目に1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーを追加へ
◆廃棄物処理基準等専門委員会報告書（案）に関する意見募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（日本シンガーテック㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱かんでんエンジニアリング）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（中部環境ソリューション合同会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（東芝環境ソリューション㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（杉田建材㈱）

●Ｎｏ．４４０（発行２０１６年１月１０日）
２０１６年　申年　伸展の年！
産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成25年度実績）について
◆農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について（平成26年度）

●Ｎｏ．４３９（発行２０１５年１２月１０日）
下水道法施行令の一部改正について
「水銀による環境の汚染の防止に　関する法律施行令」等の閣議決定について
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

●Ｎｏ．４３８（発行２０１５年１１月１０日）
労安法施行令及び労安規則の一部を改正する政省令について
RoHS指令の適用除外用途の見直しに関する意見募集および新たなプロジェクトの始動
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について

●Ｎｏ．４３７（発行２０１５年１０月１０日）
水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の指定の見直しについて」に対する意見募集開始
「トリクロロエチレンの排水基準等の改正」について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（三池製錬㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（JX金属苫小牧ケミカル㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中国電機製造㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（日本シーガテック㈱）
◆「廃掃法、施行令及び施行規則の一部改正案」等に対する意見募集について

●Ｎｏ．４３６（発行２０１５年９月１０日）
「水俣条約を踏まえた水銀対策に関する技術的事項について（報告書案）」に関する環境大臣への答申に ついて
三酸化二アンチモンによる健康障害の防止措置の検討（化学物質のリスク評価検討会報告書）」の公表
◆「生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて」に対する意見募集実施
◆国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用状態に関する調査(フォローアップ)結果について
◆POPs条約の附属書改正に係る化審法に基づく追加措置（第一次答申）について

●Ｎｏ．４３５（発行２０１５年８月１０日）
低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
アスベスト大気濃度調査結果について（平成26年度）

●Ｎｏ．４３４（発行２０１５年７月１０日）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集
水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部改正法の公布について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
◆平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について

●Ｎｏ．４３３（発行２０１５年６月１０日）
循環式浴槽におけるレジオネラ症　防止対策マニュアルについて
RoHS指令の適用除外用途の見直しに関する新たなプロジェクトを開始
◆台湾における日本産食品の規制について
◆2020年までに塗料中の鉛の廃絶を目指す
◆大気汚染防止法施行状況について（平成25年度）

●Ｎｏ．４３２（発行２０１５年５月１０日）
1,4-ジオキサンの暫定排水基準の適用期間延長
「トリクロロエチレンの排水基準等の見直し（答申）」について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（光和精鉱株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（杉田建材株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社神鋼環境ソリューション）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ゼロ・ジャパン株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（三池製錬株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社）
◆悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法の施行状況（平成25年度）
◆RoHS指令附属書II改訂案を公表
◆RoHS指令の附属書IVの適用除外用途を改訂

●Ｎｏ．４３１（発行２０１５年４月１０日）
RoHS指令の適用除外用途の見直しに関する新たなプロジェクトを開始
水銀による環境汚染防止法案及び大気汚染防止法の一部改正法案の閣議決定について
◆三酸化クロムの認可申請書類案を作成したことを発表
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（中部環境ソリューション合同会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富士クリーン）
◆PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況（H.24年度実績）について

●Ｎｏ．４３０（発行２０１５年３月１０日）
化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書を公表（平成26年度）
カドミウム、特管産廃の判定基準などに関する検討（案）に関するパブリックコメントについて
◆RoHS指令附属書IIの改訂案をWTOに通知
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について
●Ｎｏ．４３０号外（発行２０１５年３月１１日）
◆ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸の水質基準の改正について

●Ｎｏ．４２９（発行２０１５年２月１０日）
「トリクロロエチレンの排水基準等の見直し」について検討会を開催
1,4-ジオキサン及び塩化ビニルモノマーの土対法に基づく特定有害物質の見直し等について
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度実績）について
◆清涼飲料水の成分・製造規格基準改正について
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成25年度）について

●Ｎｏ．４２８（発行２０１５年１月１０日）
２０１５年　未年　出会いの年　！
水質基準に関する省令の一部改正について
◆水質汚濁防止法等の施行状況について（平成24年度）
◆カドミウム、特管産廃　判定基準など見直しへ
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（オオノ開發㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム小坂㈱）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（㈱クレハ環境）
◆水質管理目標設定項目の目標値見直しについて

●Ｎｏ．４２７（発行２０１４年１２月１０日）
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について
水質汚濁に係る環境基準の改正について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について

●Ｎｏ．４２６（発行２０１４年１１月１０日）
水質基準に関する省令の一部改正について
清涼飲料水の規格基準（保存基準）の一部改正について
◆H.25年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
◆水質管理目標設定項目の目標値見直しについて

●Ｎｏ．４２５（発行２０１４年１０月１０日）
水質汚濁防止法に基づく各項目の許容限度等の見直しについて
水質汚濁に係る環境基準の見直しについて
◆労働安全衛生法施行令、施行規則等の一部を改正
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（エコシステム小坂株式会社）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社クレハ環境）
◆認可物質候補リスト（SVHCリスト）に追加する10物質を新たに提案
◆土壌汚染に係る環境基準の見直し（案）に対する意見の募集について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社ＧＥ）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社富山環境整備）

●Ｎｏ．４２４（発行２０１４年９月１０日）
リン系難燃剤、ＢＰＡの制限値を設定
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布について
◆フタル酸エステルの制限の追加を勧告

●Ｎｏ．４２３（発行２０１４年８月１０日）
水質基準逐次改正検討会を開催
ジクロロメタンやDDVPなどを特定化学物質として規制へ
◆廃棄物処分場からの排水等の基準見直しについて

●Ｎｏ．４２２（発行２０１４年７月１０日）
東京都環境確保条例（アスベスト関係）の改正について
フタル酸エステル類の規制に関する法を公布
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社富山環境整備/富山県）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社ＧＥ/大阪府）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（オオノ開發株式会社/愛媛県）
◆アスベスト大気濃度調査結果について（平成25年度）
◆水質汚濁防止法に基づく規制項目の許容限度見直し等について

●Ｎｏ．４２１（発行２０１４年６月１０日）
低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について　環境省
フタル酸エステルの規制拡大を提案　米国消費者安全委員会

●Ｎｏ．４２０（発行２０１４年５月１０日）
石綿障害予防規則の一部を改正する省令について　厚生労働省
第一種特定化学物質に２物質を追加指定　経済産業省
◆海洋投入処分を行う水底土砂等の判定基準値の見直し（案）に対する意見の募集について　環境省
◆土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し（案）に対する意見の募集について　環境省

●Ｎｏ．４１９（発行２０１４年４月１０日）
認可物質リストに5物質を勧告　欧州化学品庁
土壌汚染に係る環境基準の一部改正について　環境省
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（神戸環境クリエート株式会社/兵庫県）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（JX金属苫小牧ケミカル株式会社/北海道）
◆認可物質候補リスト（SVHCリスト）に追加する4物質を新たに提案　欧州化学品庁
◆H.24年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部改正に対する意見募集について

●Ｎｏ．４１８(発行２０１４年３月１０日）
亜硝酸態窒素に係る水質基準に関する省令等の一部を改正する省令について
清涼飲料水の規格基準改正について　厚生労働省
◆「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書(第2回)」を公表　厚生労働省
◆騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成24年度）　環境省
◆RoHS指令制限物質の見直しに関する最終報告書を公表
◆建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議の報告書を公表　厚生労働省
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(平成23年度)について　環境省
◆「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集　環境省

●Ｎｏ．４１７(発行２０１４年２月１０日）
水質汚濁に係る環境基準の見直しについて　環境省
認可物質候補リスト（SVHCリスト）に7物質が新たに追加
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（ＪＦＥ環境株式会社/神奈川県）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（株式会社エコロジスタ/群馬県）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（環境開発株式会社/石川県）
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度実績）について
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成24年度）について
◆土壌汚染に係る環境基準の見直し（案）に対する意見の募集について　環境省
◆H.24年度土壌・地下水汚染の措置・対策に関するアンケート　調査結果について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング/大阪府）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ユナイテッド計画株式会社/秋田県）

●Ｎｏ．４１６(発行２０１４年１月１０日）
水道水質基準に係る今後の改正方針(案)
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社/北海道）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について(神戸環境クリエート株式会社/兵庫県)

●Ｎｏ．４１５(発行２０１３年１２月１０日）
RoHS指令の制限対象物質の見直しにBFRsやCFRsを含めるよう要求
建築物の解体現場における大気中の石綿測定方法及び評価方法について
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について（杉田建材株式会社/千葉県）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について（オオノ開發株式会社/愛媛県）
◆「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」等の一部改正案に関する意見の募集について　厚生労働省
◆低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験結果（平成25年6月実施分）　環境省
◆低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験結果（平成25年7月実施分）　環境省

●Ｎｏ．４１４(発行２０１３年１１月１０日）
残留性有機汚染物質検討委員会第９回会合（ＰＯＰＲＣ９）が開催
水銀条約　採択　政府間外交会議
◆建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部改正案に係る意見の募集について　厚生労働省
◆水質目標値の素案設定へ　環境省
◆H.24年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
◆埼玉県生活環境保全条例施行規則の改正案に対する意見を募集

●Ｎｏ．４１３(発行２０１３年１０月１０日）
N,N-ジメチルアセトアミドを労働安全衛生法の規制対象物質に追加
認可物質候補リスト（SVHCリスト）に追加する7物質を新たに提案
◆水質管理目標設定項目の見直し案に関する意見募集について
◆閉鎖性海域の窒素 ・ 燐暫定排水基準の改正
◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定について　環境省
◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について（ＪＦＥ環境株式会社/神奈川県）
◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について（株式会社エコロジスタ/群馬県）
◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について（環境開発株式会社/石川県）

●Ｎｏ．４１２(発行２０１３年９月１０日）
1,2-ジクロロプロパンを特定化学物質として規制　厚生労働省
汚染土壌処理業の許可審査等に関する技術的留意事項について
◆玩具指令のバリウム制限値を強化　欧州委員会
◆低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定申請について 環境省
◆RoHS2　5つの適用除外用途に関するプロジェクト開始 欧州委員会
◆90％が有機汚濁環境基準達成（平成24年一級河川調査結果）　国土交通省
◆新水質環境基準の素案について　環境省
◆水質基準に関する省令等の一部改正案に関する意見の募集について　厚生労働省

●Ｎｏ．４１１(発行２０１３年８月１０日）
化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書(第1回)を公表
REACHの付属書XIV（認可物質リスト）に新しく6物質を追加する提案
◆低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験の実施について（神戸環境クリエート株式会社/兵庫県）
◆認可候補物質リスト（SVHCリスト）に6物質が新たに追加
◆低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験の実施について（エコシステム小坂株式会社/秋田県）
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について

●Ｎｏ．４１０(発行２０１３年７月１０日）
亜硝酸態窒素に係る水質基準に関する省令等の改正について（案）
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を公布
◆H.23年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆廃棄物処理施設整備計画の閣議決定について
◆廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)について
◆「化学物質のリスク評価検討報告書(第1回)」を公表

●Ｎｏ．４０９(発行２０１３年６月１０日）
ストックホルム条約締約国会議でＨＢＣＤが規制物質に追加
清涼飲料水の規格基準改正について　厚生労働省
◆RoHS2使用制限物質の見直しで第3次意見募集を開始
◆海域の窒素・りん暫定排水基準案についての意見募集

●Ｎｏ．４０８(発行２０１３年５月１０日）
REACHの付属書XIV（認可リスト）を更新　欧州委員会
水生生物の保全に係る水質環境基準への項目追加
◆石綿含有産業廃棄物に係る許可の取扱について　東京都
◆技術管理者を設置している指定調査機関の一覧について
◆水道法における農薬類の分類見直し　厚生労働省
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定申請について　環境省
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について　環境省
◆「今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)」に対する意見募集について
◆ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準(案)に対する意見を募集　環境省

●Ｎｏ．４０７(発行２０１３年４月１０日）
廃掃法施行規則等の一部を改正する省令の公布について　環境省
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成24年10月実施分）結果
◆低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定について　環境省
◆石綿の飛散防止対策の更なる強化についての中央環境審議会中間答申及びパブリックコメントの結果について

●Ｎｏ．４０６(発行２０１３年３月１０日）
水銀条約案　最終合意へ　第5回政府間交渉委員会（ＩＮＣ５）
組織整備法施行令の一部改正(1・4‐ジオキサン等を排出する施設関係)
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について（関電ジオレ株式会社／兵庫県）
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（株式会社富士クリーン／香川県）
◆低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について（株式会社クレハ環境／福島県）
◆土壌汚染調査技術管理者に係る経過措置の終了について
◆石綿ばく露防止対策の推進について　厚生労働省
◆産業廃棄物 金属等検定方法の一部を改正する告示の公布について

●Ｎｏ．４０５(発行２０１３年２月１０日）
放射性物質汚染対処特措法 環境大臣が定める要件の公布について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正について
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成23年度）について
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度実績）について
◆騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成23年度）
◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について

●Ｎｏ．４０４(発行２０１３年１月１０日）
放射性物質汚染対処特措法　環境大臣の確認要件の改正について
◆「PCB廃棄物特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
◆組織整備法施行令の改正案に対しての意見募集を開始
◆「石綿飛散防止対策の更なる強化について（中間報告）（案）」に対する意見の募集について
◆地下水質測定結果について（平成23年度）　環境省

●Ｎｏ．４０３(発行２０１２年１２月１０日）
放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正の公布について
作業環境測定基準の一部改正案に対する意見募集について　厚生労働省
◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請（株式会社富山環境整備）について
◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請（株式会社クレハ環境）について
◆水質汚濁に係る環境基準の水域類型(海域)の指定に関する告示を改正　環境省
◆水質環境基準水域類型に関する第6次報告案への意見募集実施　環境省
◆PCB廃棄物特別措置法施行令の改正案に対する意見募集について

●Ｎｏ．４０２(発行２０１２年１１月１０日）
労働安全衛生法施行令の一部改正
H.23年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
◆水生生物の保全に関する水質環境基準の項目追加等について

●Ｎｏ．４０１(発行２０１２年１０月１０日）
土対法の調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）の公表について
放射性物質汚染対処特措法 改正省令案に対する意見募集について
◆産業廃棄物 金属等検定方法の改正告示案に対する意見募集について
◆ヘキサメチレンテトラミンを指定物質に追加　環境省

●Ｎｏ．４００(発行２０１２年９月１０日）
ヘキサメチレンテトラミンを指定物質へ
改正RoHS指令のFAQガイダンス文書案公表　欧州委員会
◆放射性物質汚染対処特措法 改正告示案に対する意見募集について
◆農用地土壌（カドミウム）分析方法の改正について　環境省
◆「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び 産業廃棄物」等の一部を改正する告示の公布について　環境省

●Ｎｏ．３９９(発行２０１２年８月１０日）
第2回利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会 開催
新規規制物質として「1,4-ジオキサン」を下水排除基準に追加
◆石綿飛散防止対策に係る検討について　環境省

●Ｎｏ．３９８(発行２０１２年７月１０日）
新たに13の高懸念物質（SVHC）が候補リストに追加　欧州化学品庁
汚染土壌の処理業及び運搬に関するガイドラインの改訂について
◆女性労働基準規則改正について　厚生労働省
◆アスベスト大気濃度調査結果について（平成23年度）
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について
◆不適正処理事案に係る特定支障除去等事業の概要について

●Ｎｏ．３９７(発行２０１２年６月１０日）
排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加へ　環境省
フタル酸エステルDINPとDIDPに関する報告書案を公表　ECHA
◆平成24年5月より、第7次水質総量規制基準が適用　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について　環境省
◆水質環境基準の水域類型の指定方針案について意見募集開始　環境省
◆下水道法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について　国土交通省
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成24年2月実施分）結果　環境省

●Ｎｏ．３９６(発行２０１２年５月１０日）
微量PCB分析経費の助成金制度について　東京都
水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令の公布について　環境省
◆H.22年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況(H.21年度)について　環境省
◆水質汚濁物質排出量総合調査結果について(平成23年度)
◆浄化槽設置状況等について(2010年度)　環境省

●Ｎｏ．３９５(発行２０１２年４月１０日）
微量PCB汚染廃電気機器の処理推進について検討　環境省
放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインを公表　環境省
◆高懸念物質（SVHC）を含む可能性がある消費者用品に関する情報を公開　ECHA
◆水質汚濁防止法における項目追加等の意見募集結果及び答申の実施　環境省
◆水生生物保全環境基準への項目追加　環境省
◆ 「有機顔料中に副生するＰＣＢに関するリスク評価検討会」開催

●Ｎｏ．３９４(発行２０１２年３月１０日）
作業環境測定における管理濃度の追加及び変更について　厚生労働省
8つの物質を認可対象物質リストに追加
◆第7次水質総量規制の削減計画に同意
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成23年11月～12月実施分）結果
◆廃掃法の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について
◆非意図的にPCBを含有する可能性がある有機顔料について
◆特定産業廃棄物に関する特措法の一部を改正する法律案の閣議決定について
◆有機則等の一部を改正する省令案の概要について

●Ｎｏ．３９３(発行２０１２年２月１０日）
13物質をREACHの認可リストへ追加することを欧州委員会に勧告
「廃棄物（放射性物質）関係ガイドライン」の公表について
◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について 環境省
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成22年度）について

●Ｎｏ．３９２(発行２０１２年１月１０日）
放射性物質汚染対処特措法施行規則等の公布について
◆食品中の放射性物質の基準値を設定へ
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
◆PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成23年9月実施分）結果
◆生薬等の放射性物質測定ガイドラインを公表
◆「除染関係ガイドライン」の公表について

●Ｎｏ．３９１(発行２０１１年１２月１０日）
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の改正について
下水道法施行令の一部を改正　国土交通省
◆水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について 環境省
◆放射性物質汚染対処特措法　省令事項素案に対する意見募集について
◆放射性物質汚染対処特措法 基本方針の閣議決定について

●Ｎｏ．３９０(発行２０１１年１１月１０日）
ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を開催　環境省
RoHS指令、カドミウム及び鉛の特定用途の適用除外項目を追加　欧州委員会
◆ＰＣＢを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
◆水質汚濁防止法における項目追加等の意見募集実施
◆土対法 業務品質管理等に関するガイドライン（改訂版）の公表について
◆放射性物質汚染対処特措法 基本方針骨子案等に対する意見募集について

●Ｎｏ．３８９(発行２０１１年１０月１０日）
下水道法施行令の一部を改正
微量PCB廃棄物処理の支援事業
◆微量PCB廃棄物に係る処理業の許可について　岡山県
◆被災地の水質モニタリングにおいてダイオキシン類が検出

●Ｎｏ．３８８(発行２０１１年９月１０日）
1,4-ジオキサンの暫定排水基準設定へ
亜鉛の暫定排水基準（案）に意見募集開始
◆埼玉県生活環境保全条例の一部改正について　埼玉県
◆水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて　環境省
◆91％が有機汚濁環境基準達成（平成22年一級河川調査）　国土交通省
◆アスベスト大気濃度調査結果について（平成22年度）　環境省
◆器具容器包装の試験法改正（案）について　厚生労働省
◆土壌汚染対策に係るガイドブックの公表について
◆土対法に基づく調査等に関するガイドライン（改訂版）の公表について

●Ｎｏ．３８７(発行２０１１年８月１０日）
廃掃法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
土対法施行規則の一部を改正する省令等の公布について
◆再生砕石等製造施設における石綿含有産業廃棄物混入防止対策について
◆「土壌汚染未然防止マニュアル」の公表について
◆石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について
◆「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」の公表について
◆石綿障害予防規則の一部の改正について

●Ｎｏ．３８６(発行２０１１年７月１０日）
改正RoHS指令を承認　欧州理事会
第7次水質総量規制：東京湾、伊勢湾、大阪湾の「削減基本方針」策定
◆水銀元素についてSNURを提案　EPA
◆災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（第2版）　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について 環境省
◆7つの新しい高懸念物質（SVHC)を候補リストに追加　欧州化学品庁

●Ｎｏ．３８５(発行２０１１年６月１０日）
ジュエリー、ろう材及び全てのプラスチック中のカドミウムを禁止（REACH規則）
1,4－ジオキサンの暫定排水基準設定へ
◆災害廃棄物中のトランス等の電気機器について　環境省
◆豊洲地区における建設発生土の受入れ基準について
◆微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験結果　環境省

●Ｎｏ．３８４(発行２０１１年５月１０日）
埼玉県生活環境保全条例の一部を改正　埼玉県環境部
水質総量規制基準に係る業種の区分等（告示）の一部改正について
◆廃石綿等が混入した災害廃棄物について　環境省
◆H.21年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆水道における指標菌の検査について　厚生労働省

●Ｎｏ．３８３(発行２０１１年４月１０日）
水質汚濁防止法の規制項目追加へ　　環境省
水質汚濁防止法の一部を改正する法案を閣議決定　　環境省
◆水銀条約　輸出入原則禁止で一致　　政府間交渉委員会
◆土対法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集について
◆「水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について」（意見募集結果）　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について
◆2013年度より水質の環境基準追加へ　　環境省

●Ｎｏ．３８２(発行２０１１年３月１０日）
6つの高懸念物質をREACH規則の附属書XIVに収載　欧州委員会
高懸念物質(SVHC)の認可申請の準備に関するガイダンスを公表　欧州委員会
◆微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
◆建材中の有害物質の表示に関する新規則を認可　欧州議会
◆閉鎖性3海域で水質総量削減規制を強化　環境省
◆水質汚濁防止法施行規則の一部を改正へ　環境省
◆水質基準に関する省令等の一部改正について　厚生労働省
◆廃棄物処理法の施行規則等を改正する省令の公布について
◆WEEE指令改正案を本会議で可決　欧州議会

●Ｎｏ．３８１(発行２０１１年２月１０日）
水質汚濁防止法に基づく排出水、地下浸透水等の規制に係る項目追加等について
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて
◆ダイオキシン類に係る環境調査結果 (平成21年度)　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について　環境省
◆水質汚濁防止法に基づく事故時の措置及びその対象物質について　環境省
◆産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成21年度）について　環境省

●Ｎｏ．３８０(発行２０１１年１月１０日）
8つの高懸念物質（SVHC）を認可対象物質にするよう提案　ＥＣＨＡ
◆水質汚濁防止法等の施行状況（平成21年度）環境省
◆「総量規制基準」設定方法を示す報告案まとまる
◆水質汚濁防止の取組促進方策検討会について　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について　環境省
◆微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省
◆廃掃法の一部を改正する政令等の閣議決定について

●Ｎｏ．３７９(発行２０１０年１２月１０日）
RoHS指令改正案採択　欧州議会
水質汚濁防止法の取組促進方策検討会について　環境省
◆医療機器に関するRoHS改定に声明 欧州業界団体
◆RoHS指令適用除外を大幅見直し 欧州連合
◆子供向け製品の定義に関する最終解釈規則を発表　CPSC
◆水質事故時の対象74物質の検討（水濁法）　環境省
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
◆産業廃棄物処理施設の設置、処理業の許可等に関する状況について
◆指定調査機関に対する公正な調査の確保に係る通知について
◆微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
◆カドミウム及びPFOSの環境基準見直し検討開始について

●Ｎｏ．３７８(発行２０１０年１１月１０日）
水質汚濁防止法の取組促進方策検討会について　環境省
埼玉県生活環境保全条例の一部改正における意見募集について　埼玉県
◆水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定の改正等について　環境省
◆廃掃法施行令の改正案に対する意見募集について
◆トランス脂肪酸の情報開示に関する指針（案）を公表　消費者庁
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について　環境省
◆H.21年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果について

●Ｎｏ．３７７(発行２０１０年１０月１０日）
地下浸透規制対象施設拡大へ
おもちゃに係るフタル酸エステルの規格基準の一部改正について
◆排水規制により窒素・リンが減少、指針策定へ　環境省
◆PFOSを含む消火剤を使用する泡消火設備の点検基準等の一部を改正する告示（案）について
◆1、4-ジオキサン規制へ特定施設追加を検討　環境省
◆全国の汚水処理人口普及率85.7％に（平成21年度末）
◆浄化槽普及率は8.84％（平成21年度末）
◆「PFOSを含む泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令（案）」に対する意見募集の結果について（お知らせ）
◆トリクロロエチレンの基準値改正（案）について
◆水質管理目標設定項目の一部改正案について
◆微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成22年3月実施分）結果　環境省
◆再生砕石に混入するアスベスト対策について

●Ｎｏ．３７６(発行２０１０年９月１０日）
土壌汚染対策法に基づく調査等に関するガイドラインの公表について
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行　環境省
◆アスベスト大気濃度調査結果について（平成21年度）
◆「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会」報告書について
◆子供用製品中の鉛含有量についてコメントを要請
◆国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態調査結果について
◆廃棄物処理法改正に伴う政省令事項の素案について

●Ｎｏ．３７５(発行２０１０年８月１０日）
消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準(案)について
水質基準改正（案）について
◆WEEE指令改正案を委員会可決　欧州議会
◆石綿による健康被害の救済に関する法律の改正について
◆職場における化学物質管理の今後のあり方 第８回検討会について
◆水浴場水質調査結果について（平成22年度） 環境省
◆学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査の結果について　文部科学省
◆PFOS又はその塩等含有製品を譲渡・提供する時の表示 内容の規定(案)について

●Ｎｏ．３７４(発行２０１０年７月１０日）
廃掃法の一部を改正する法律の公布
改正RoHS指令、妥協案投票採択
◆都有施設におけるアスベスト使用フォロー調査等の結果
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定について
◆新玩具安全指令2009/48/ECに関するガイダンス文書を公表
◆職場における化学物質管理の今後のあり方 第７回検討会
◆アスベストモニタリングマニュアルの改訂について

●Ｎｏ．３７３(発行２０１０年６月１０日）
化審法におけるPFOS等の規制に関する省令についての意見募集の結果公表
SVHC候補2物質に関して情報募集
◆RoHS指令、鉛の新たな適用除外についてコンサルテーションを開始　欧州委員会
◆ECHAホウ酸及びホウ酸塩化合物の使用に関する意見を採用
◆石綿廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について
◆中国　5種類の環境ラベル製品の技術要求を公布
◆カドミウムに係る土壌環境基準（農用地）及び農用地土壌汚染対策地域の指定用件等見直し案に対する意見募集結果について
◆民間建築物へのアスベスト調査・除去工事の県費補助（平成22年度）受付開始 埼玉県
◆「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布について

●Ｎｏ．３７２(発行２０１０年５月１０日）
化審法におけるPFOS等の規制に関する省令の制定について意見募集
化管法施行規則が一部改正へ　環境省
◆おもちゃに係るフタル酸エステルの規格基準一部改正(案)
◆平成20年度末における浄化槽の設置状況等について
◆PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について　環境省
◆微量PCB汚染物の焼却実証試験の実施結果　環境省
◆PCB廃棄物処理施設の操業状況（平成21年度）
◆「第7次水質総量削減の在り方について」に対する意見募集の結果まとまる　環境省
◆「ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準（案）」に対する意見を募集　環境省
◆石綿廃棄物の無害化処理認定申請について　環境省
◆食品中のカドミウムの規格基準の一部改正について
◆ECHA REACH登録に関する実用ガイドを公表

●Ｎｏ．３７１(発行２０１０年４月１０日）
子ども用金属製アクセサリーの誤飲による健康被害防止について　消費者庁
8種類の新しい高懸念物質（SVHC）候補を公表
◆子ども向け鉛規制の対象外規定を告示
◆RoHS指令のカドミウム一部用途適用除外検討へ
◆石綿含有製品等の製造等の禁止の徹底について
◆平成20年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆石綿除去作業等に係る計画届等の件数を公表
◆微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定申請について
◆微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
◆「第7次水質総量削減の在り方」に関する意見案まとまる
◆廃掃法の一部を改正する法律案の閣議決定について
◆病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査について

●Ｎｏ．３７０(発行２０１０年３月１０日）
RoHS指令改正案最新版公表　欧州委員会
化管法施行規則の一部を改正へ　環境省
◆欧州委員会　REACHの付属書XVIIに係るQ&Aを公表
◆「閉鎖性海域中長期ビジョン（案）」がまとまり、意見募集へ　環境省
◆今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について環境大臣へ答申　環境省
◆おもちゃへの三酸化アンチモン使用で意見提出を要請
◆水道法施行規則の一部改正案に関する意見募集について
◆水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について
◆水質汚濁に係る生活環境保全に関する環境基準の水域類型見直しについて　環境省
◆化管法施行規則の一部改正に対する意見の募集　環境省
◆水質管理目標設定項目の一部改正について
◆水質基準等の一部改正について

●Ｎｏ．３６９(発行２０１０年２月１０日）
微量PCBの簡易測定法マニュアルを発表　環境省
湖沼・海の環境基準に「透明度」などを導入する方針へ　環境省
◆微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について
◆学校施設等における吹き付けアスベスト等対策状況フォローアップ調査等の結果について　文部科学省
◆水道用次亜塩素酸ナトリウムの品質に「特級」を追加
◆騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成20年度）　環境省
◆石綿廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について
◆石綿含有自動車関連部品に係る自主点検の要請について
◆バーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等作業留意事項について　厚生労働省
◆米EPA　4種類の既存化学物質のアクションプランを公表
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成19年度実績）について
◆ビスフェノールＡが子供の健康に影響を及ぼす可能性を示唆　ＦＤＡ
◆竪川で水質浄化実験をスタート　埼玉県

●Ｎｏ．３６８(発行２０１０年１月１０日）
排水・排ガスの記録改ざんに罰則
◆ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る水質調査結果について（平成20年度）　環境省
◆公共用水域水質測定結果（平成20年度）　環境省
◆水質汚濁防止法等の施行状況（平成20年度）　環境省
◆石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の見直しについて　厚生労働省
◆水質基準に関する省令等及び水質管理目標設定項目の一部改正に関するパブリックコメントの結果と対応について
◆新しい高懸念物質（SVHC）を候補リストに追加
◆微量のPCBを含む廃棄物の焼却実証試験の実施について　環境省

●Ｎｏ．３６７(発行２００９年１２月１０日）
化審法の一部を改正する政令を閣議決定
微量PCB汚染物の焼却実証試験（第8回）の実施について　環境省
◆カナダ保健省の通知
◆社会福祉施設等における吹付け石綿等使用実態に係るフォローアップ調査結果について　厚生労働省
◆石綿健康被害に係る医学的事項に関する検討会報告書について　環境省
◆UNEP水銀に関するアドホック公開作業グループ会合の結果を公表　環境省
◆化審法の一部を改正する政令を閣議決定　環境省
◆WEEE・RoHS改正で質問　欧州連合理事会
◆労働安全衛生規則の改正に係る意見募集について
◆廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)に対する意見募集について
◆廃掃法一部改正について　環境省
◆食品中のカドミウムの規格基準の一部改正に関する意見募集について　厚生労働省

●Ｎｏ．３６６(発行２００９年１１月１０日）
浸出試験の基準改正案への意見募集
水道水質基準の改正案への意見募集
◆来年度から底層ＤＯの環境基準化へ　環境省
◆湖沼法見直しへ新事業　環境省
◆乳等省令と厚生省告示第370号の改正案について
◆新地下水基準　遅くとも年内告示へ　環境省
◆｢食品、添加物等の規格基準｣の一部改正に係る意見募集について
◆改正土壌汚染対策法の施行期日について
◆水質浄化の実験場所を無償提供　埼玉県
◆REACHに関する追加予備登録を2009年11月に一部終了
◆水質管理目標設定項目の一部改正案に関する意見の募集について
◆水質基準等の検査方法一部改正に関する意見募集について　厚生労働省

●Ｎｏ．３６５(発行２００９年１０月１０日）
水質汚濁に係る環境基準等の見直し
電池指令に基づく製造者の登録を規定
◆浄化槽の普及状況について（平成20年度末）　環境省
◆下水道普及率72.7％に（平成20年度末）　国土交通省
◆全国の汚水処理人口普及率84.8％に（平成20年度末）
◆鉛規制の強化を発表 (EPA)
◆15種類の新しい高懸念物質（SVHC）候補を公表
◆化審法改正に関する意見を募集　環境省
◆東京湾水質一斉調査結果（速報）について　環境省

●Ｎｏ．３６４(発行２００９年９月１０日）
窒素、燐の排水基準に係る湖沼を定める件の改正について
全国一級河川調査結果(平成20年)
◆国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する調査結果について
◆教育施設での吹き付けアスベスト使用実態調査状況
◆東京湾水質一斉調査について
◆土壌汚染対策法の改正省令案に対する意見の募集について
◆POPs条約改正に係る化審法の追加措置について(二次答申)
◆CPSC XRFにより塗料中の鉛の測定について研究報告を発表

●Ｎｏ．３６３(発行２００９年８月１０日）
人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて意見募集開始　環境省
RoHS適用除外に6用途追加 欧州連合
◆民間建築物へのアスベスト調査・除去工事の補助制度をスタート　埼玉県
◆EU改正玩具安全指令2009/48/ECを公表
◆トリクロロエチレンの水道水質基準強化へ　厚生労働省
◆全国の850水浴場で水浴場水質判定基準達成　環境省
◆ＰＯＰｓ条約改正に係る化審法の追加措置について
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見の募集について
◆微量ＰＣＢ汚染物の焼却実証試験（第6･7回）の実施結果

●Ｎｏ．３６２(発行２００９年７月１０日）
7物質の認可対象リストを勧告　欧州化学物質庁
化審法の一部を改正　環境省
◆カリフォルニア州、プロポジション65を更新：化学物質リスト
◆自然由来ヒ素の判定基準を独自に設定　札幌市
◆米国版RoHS指令を審議 　米国下院
◆アスベスト大気濃度調査結果について（平成20年度）　環境省
◆単独槽の“合併化”加速へ　補助対象を拡充　環境省
◆水質調査効率化への手引き作成　環境省
◆進まぬ浄化槽対策（単独処理浄化槽）戸別訪問で啓発へ　 埼玉県

●Ｎｏ．３６１(発行２００９年６月１０日）
PCB廃棄物処理施設の操業状況　日本環境安全事業(株)(JESCO)
新規9物質をPOPs条約に追加
◆CPSC　製品リコール通知の規則を提案
◆デカBDEの報告書を政府に提出　スウェーデン化学物質庁
◆下水道普及率２０１２年度には７８％へ
◆第２回国際化学物質管理会議がスイスで開催されました
◆都有施設におけるアスベスト使用のフォロー調査等の結果について　東京都

●Ｎｏ．３６０(発行２００９年５月１０日）
河川及び海域の水質環境基準の水域類型を見直し・指定　環境省
作業環境測定における管理濃度の変更が決定　厚生労働省
◆予備登録された化学物質の最新リストを発表
◆水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について
◆厚生労働省所管の公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査結果(続報)について
◆ダイオキシン類の環境基準の一部を改正する告示について
◆廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令について
◆ 排水の自主測定　ガイドライン策定へ　環境省

●Ｎｏ．３５９(発行２００９年４月１０日）
REACH規則の認可対象物質案を6月までに欧州委員会へ提出
第7次水質総量規制削減検討へ　環境省
◆化審法の一部改正法律案が閣議決定　環境省
◆東京湾における施策ごとの汚濁負荷　削減目標を設定
◆微量PCB汚染物の焼却実証試験(第5回)の実施結果　環境省
◆土壌汚染対策法の一部を改正する法律案について
◆ ｢微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」第7回会合より
◆ ｢水質汚濁物質排出量総合調査及び水濁法等の施行状況調査に係る統計調査関連業務｣についての意見募集　環境省
◆石綿健康被害救済法に基づく医学的判定結果について　環境省
◆微量PCB汚染物の焼却実証試験（第６回）実施のお知らせ　環境省
◆建築物衛生法施行規則の一部改正　厚生労働省

●Ｎｏ．３５８(発行２００９年３月１０日）
RoHS指令の修正を提案　欧州委員会
作業環境測定の管理濃度の変更案　厚生労働省
◆民間建築物の吹付けアスベスト調査結果について　国土交通省
◆REACH規則の認可対象候補7物質を優先検討
◆水銀使用を全面禁止（スウェーデン）
◆Ｈ１９年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆学校環境衛生基準変更について　文部科学省

●Ｎｏ．３５７(発行２００９年２月１０日）
水質基準に関する省令の改正について 厚生労働省
EPA はフタル酸類及び他の化学物質のリスク評価を
◆ダイオキシン類に係る環境調査結果（平成19年度） 環境省
◆ダイオキシン類の排出量の目録について　環境省
◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成18年度実績）について
◆中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会 第９回会合について
◆水質汚濁防止法の施行状況について（平成19年度）
◆石綿障害予防規則等の改正に関する意見募集について
◆土壌中のダイオキシン類の測定方法の一部改正案に対する意見募集　環境省

●Ｎｏ．３５６(発行２００９年１月１０日）
新おもちゃ規制を採択　　欧州議会
◆カナダ政府がビスフェノールAを規制へ
◆石綿含有製品の製造等禁止除外品に関する法改正について
◆化管法（PRTR法）施行令を改正する政令の公布
◆食品や玩具、米中と安全対策で共通基準策定に合意
◆公共用水域水質測定結果について（平成19年度）
◆地下水質測定結果について（平成19年度）
◆騒音・振動規制法・悪臭防止法の施行状況（平成19年度）
◆水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部改正案について
◆ダイオキシン類対策特別措置法施行状況 (平成19年度)

●Ｎｏ．３５５(発行２００８年１２月１０日）
さいたま市生活環境の保全に関する条例の公布について
｢水道施設の技術的基準を定める省令｣改正に関する意見募集について
◆中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会 第７、８回会合について
◆高懸念物質（SVHC）に新たな義務
◆新たに4物質勧告し、追加候補9物質へ（POPs条約）環境省
◆神栖市の飲用井戸26件の調査結果を公表　環境省
◆汚泥肥料規制についてカドミウムに絞り強化策を検討
◆微量PCB汚染物の焼却実証試験（第5回）実施のお知らせ

●Ｎｏ．３５４(発行２００８年１１月１０日）
排水基準を定める省令の一部を改正し公布　環境省
水銀の輸出を禁止する規則案、欧州閣僚理事会で採択 　欧州委員会
◆埋設農薬の管理状況等に係る調査の結果について
◆米国2008年消費者製品安全性改善法案について
◆医療現場におけるホルムアルデヒドの規制検討
◆建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書について　厚生労働省
◆平成18年度土壌汚染対策法施行状況等に関する調査結果について
◆PRTR法施行令改正案に対する意見募集実施
◆ほう素・ふっ素等に係る排水対策促進検討会・温泉分野技術検討会の開催　環境省
◆石綿による健康被害の救済に関する医学的判定結果について　環境省
◆中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会第６回会合について
◆東京PCB廃棄物処理施設の操業状況　日本環境安全事業㈱（JESCO）

●Ｎｏ．３５３(発行２００８年１０月１０日）
食品衛生法施行規則及び食品、添加物等の規格基準の一部改正について
カナダ政府がPBDE規制を公布
◆全国下水道整備状況発表（平成19年度末）　国土交通省
◆化審法見直し案を提示　厚生労働省、経済産業省、環境省
◆アスベスト対策部会でワーキンググループを設置
◆窒素・燐の暫定排水基準見直し（案）に対する意見の募集の結果について
◆国家機関の建築物における吹付けアスベスト等の使用実態調査結果について　国土交通省
◆全国の合流式下水道改善の進捗状況の評価結果
◆石綿による健康被害の救済に関する法律の改正について
◆厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査結果について　厚生労働省
◆中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会第５回会合について

●Ｎｏ．３５２(発行２００８年９月１０日）
PCB汚染土壌浄化施設に関する指針の策定　環境省
食品、添加物等の規格基準の一部改正について　厚生労働省
◆東京湾水質一斉調査結果について　環境省
◆平成19年度大気汚染状況の測定結果　東京都
◆平成19年度末の浄化槽普及状況

●Ｎｏ．３５１(発行２００８年８月１０日）
建材中の石綿分析について 厚生労働省
PRTR法指定物質の見直し案を発表 環境省
◆デカBDEをRoHS適用除外取り消し
◆カナダ政府がPFOS規制を公布
◆水浴場の水質調査結果 環境省
◆ビスフェノールAの食品健康影響評価を諮問　厚生労働省
◆吹付け石綿の調査結果 国土交通省
◆土壌汚染の課題と対策の方向性 東京都
◆指定調査機関(土対法)の品質管理等に関するガイドライン
◆窒素・燐の暫定排水基準見直し（案）に対する意見の募集

●Ｎｏ．３５０(発行２００８年７月１０日）
建材製品中のアスベスト含有率測定方法のJIS改正について
水質基準一部改正案を公表　厚生労働省
◆アスベスト大気濃度調査結果について（平成19年度）環境省
◆ダイオキシン類の蓄積状況の調査結果（平成18年度）環境省
◆水質管理目標設定項目の一部改正案を公表 厚生労働省
◆「微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」第6回会合より

●Ｎｏ．３４９(発行２００８年６月１０日）
石綿分析｢認定分析技術者｣を公表
PRTR届出内容に違反が発覚
◆ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤使用製品の輸入禁止へ
◆「土壌の汚染に係る環境基準等に係る告示の一部を改正する告示」の公布　環境省
◆PCB汚染土壌浄化施設に関する指針案に対する意見募集　環境省

●Ｎｏ．３４８(発行２００８年５月１０日）
東京湾水質一斉調査について
「微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会」－第5回会合より
◆19年度水質汚濁物質排出量総合調査結果
◆「土壌環境施策に関するあり方懇談会」報告の概要
◆ＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果　環境省
◆「公共用水域水質環境基準等に係る告示の一部を改正する告示」の公布　環境省

●Ｎｏ．３４７(発行２００８年４月１０日）
粉状ニッケル化合物など労安法関係法令の整備を検討
公衆浴場の水質検査の改正　埼玉県
◆建材製品中のアスベスト含有率測定方法改正に係わる意見募集
◆PRTRデータ公表（18年度）
◆民間建築物における吹き付けアスベスト対策徹底について－国土交通省－
◆水質環境基準、水域類型に関する第2次報告案について
◆ばい煙のデータ改ざんに罰則－環境省－
◆低濃度PCB汚染物の焼却実証試験(第4回)の実施のお知らせ－環境省－
◆「土壌環境施策に関するあり方懇談会」取りまとめの方向性(案)

●Ｎｏ．３４６(発行２００８年３月１０日）
石綿等の使用有無の分析調査の徹底等について　－厚生労働省－
埼玉県県有施設におけるアスベスト3種類の追加分析調査について
◆都有施設におけるアスベスト再点検の実施　－東京都－
◆新しい湖沼の水質指標
◆平成18年度の水質汚濁防止法等の施行状況について
◆環境基準等の一部改正に関する意見募集について
◆平成18年度POPｓモニタリング調査の結果について　－環境省－

●Ｎｏ．３４５(発行２００８年２月１０日）
吹付けアスベスト飛散防止対策徹底
土対法指定調査機関に関する自治体アンケート結果
◆平成18年度騒音規制法施行状況
◆平成18年度振動規制法施行状況
◆平成18年度悪臭規制法施行状況
◆平成18年度公共用水域水質測定結果
◆新水質指標を用いた試行調査を実施

●Ｎｏ．３４４(発行２００８年１月１０日）
建築物衛生法に塩素酸が追加されました
◆作業環境測定の項目にホルムアルデヒドが追加
◆200万棟未調査対象外施設でアスベスト検出の可能性
◆平成18年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果
◆平成18年度ゴルフ場暫定指導指針水質調査結果
◆平成18年度地下水質測定結果について
◆4河川、類型を一段向上　ダムは「湖沼Ａ・Ⅱ」に

●Ｎｏ．３４３(発行２００７年１２月１０日）
東京都環境確保条例の施行状況
水道水質基準に塩素酸が追加されました　厚生労働省
◆PRTR制度見直し作業始まる
◆ばい煙問題で業種問わず大規模工場立入検査へ
◆市街地の流出雨水、6項目で環境基準超過
◆RoHS分析法の原案策定「出直し」投票へ　IEC部会
◆低濃度PCB汚染物の焼却実証試験（第3回）結果公表
◆微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会

●Ｎｏ．３４２(発行２００７年１１月１０日）
土壌汚染対策法の施行状況
温泉付きマンションで基準を上回るレジオネラ属菌検出
◆東京湾　汚染物質流入に上限
◆小児環境保健疫学調査の検討会の設置　環境省
◆玩具安全基準20年ぶりの見直し　欧州委員会
◆ＶＯＣ排出量44％削減　建産協
◆ＰＣＢ廃棄物処理計画の変更に係る意見募集結果
◆ＰＲＴＲ制度対象物質の指定見直しへ

●Ｎｏ．３４１(発行２００７年１０月１０日）
塩素酸の水質検査項目追加案について 厚生労働省
PCB廃棄物処理基本計画の変更に係る意見の募集について
◆環境省2008年度概算要求　土壌汚染対策に前年比19％増
◆石綿含有製品製造禁止の猶予に関する法律の改正
◆水銀削減で国際協力強化　－環境省－
◆温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会
◆「埋設農薬調査、掘削等マニュアル」（案）について
◆レアメタルに関する官民一体の協議会を設立
◆公衆浴場条例と旅館業法条例の改正　埼玉県
◆茨城県霞ヶ浦水質保全条例改正
◆熊谷市の悪臭規制方法が変わります

●Ｎｏ．３４０(発行２００７年９月１０日）
｢水道施設の技術的基準を定める省令｣の一部改正について
ホルムアルデヒド管理濃度の設定へ
◆ペットフードの安全確保に関する研究会を設置
◆川内川などの各水系の河川整備基本方針を策定
◆平成18年度末の汚水処理人口普及状況について
◆18年度末時点の浄化槽利用者１，１１４万人に
◆18年度末の全国下水道整備状況
◆中国玩具の安全対策強化
◆18年一級河川水質調査結果

●Ｎｏ．３３９ (発行２００７年８月１０日）
「学校環境衛生の基準」一部改訂
工場・事業場排水の総量規制基準告示
◆ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部改正
◆中国産魚介類から抗菌剤検出
◆湖沼の水環境再生に向けた新たな取組みについて
◆「微量PCB混入廃重電機器処理専門委員会」第3回会合
◆「水の日」、「水の週間」について
◆食品衛生月間
◆健康のため水を飲もう推進運動について

●Ｎｏ．３３８ (発行２００７年７月１０日）
「遊泳用プールの衛生基準」の改訂について －厚生労働省－
埼玉県プールの安全安心要綱の改訂について
社会福祉施設における循環型浴槽等に関わるレジオネラ症予防対策 -東京都福祉保健局-
『微量PCB混入廃重電機器の処理に関する専門委員会』-第2回会合より
◆アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
◆VOC排出インベントリ（目録）に関する報告を公表　環境省
◆土壌環境施策に関するあり方懇談会（第1回）について

●Ｎｏ．３３７ (発行２００７年６月１０日）
水質管理目標設定項目の一部改正　厚生労働省
排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布
◆土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法　中間報告　環境省
◆REACH 登録・届出への支援が具体化
◆浄化槽水質検査項目、検査方法などの告示案　環境省
◆有機フッ素で水質汚染
◆土壌汚染対策基金による助成相談窓口を開設　環境省
◆第６次水質総量規制　環境大臣が同意　環境省
◆日本製紙連合会、食品用紙容器に安全基準

●Ｎｏ．３３６ (発行２００７年５月１０日）
遊泳用プールの衛生基準改正　厚生労働省
塩素酸の水道水質基準追加案　厚生労働省
◆石綿使用建築物の解体等に係る行政立ち入り検査　環境省
◆アスベスト成形対策マニュアル　東京都
◆都内におけるＰＣＢ廃棄物等の保管・使用状況　東京都
◆温泉旅館、排水規制3年先送り　環境省
◆有害金属対策　基礎調査事業を加速　環境省
◆神栖市の地下水監視調査、新たにジフェニルアルシン酸検出　環境省
◆国内ブラウンフィールド問題に関する中間報告　環境省
◆ほう素･ふっ素･硝酸性窒素に係る排水基準の改正省令案
◆微量PCB廃棄物の焼却処理具体化・年内に制度化結論
◆平成18年度アスベスト大気濃度調査結果　環境省

●Ｎｏ．３３５ (発行２００７年４月１０日）
ほう素・ふっ素・窒素化合物の暫定排水基準案を公表　環境省
化学メーカーREACH規則対応
◆ＰＲＴＲデータ公表　環境省　経済産業省
◆国内の電気・電子業界がＩＥＣに規格指針
◆射撃場の鉛汚染対策ガイドライン　環境省
◆石綿含有産業廃棄物の無害化処理実証実験実施について
◆湖沼水質保全計画　環境省

●Ｎｏ．３３４ (発行２００７年３月１０日）
中国版RoHS　3月1日より施行
水質汚濁防止法など17年度施行状況　
◆石綿除去における国の補助金について
◆温泉成分の情報提供の方向性　　環境省
◆水産動植物の毒性被害防止に係る農薬登録保留基準案
◆土壌汚染対策法施行規則改正
◆自動車NOx・PM対策の方向性最終報告　中環審

●Ｎｏ．３３３ (発行２００７年２月１０日）
教育関連アスベスト使用状況調査　文科省
調査地点の８割以上で対象物質検出　05年度ＰＯＰｓモニタリング調査
◆平成17年度振動規制法施行状況　環境省
◆平成17年度騒音規制法施行状況　環境省
◆平成17年度悪臭防止法施行状況　環境省
◆平成16年度産業廃棄物排出・処理状況　環境省
◆射撃場の鉛汚染対策ガイドライン 　環境省
◆「浄化槽ビジョン」 浄化槽行政の方向性　中環審専門委
◆低濃度ＰＣＢ含有絶縁油第２回焼却実証試験実施　環境省
◆「住宅地での農薬使用は最低限に」　環境省　農水省
◆環境中有害金属　長距離移動モデル検討　環境省

●Ｎｏ．３３２ (発行２００７年１月１０日）
欧州議会「REACH」を採決　6月1日施行
◆電機大手各社の中国版RoHS対応状況
◆ガソリン・軽油の硫黄分規制強化　揮発油品質法改正
◆VOC排出インベントリ発生源　24項目に拡大　環境省
◆１７年度ダイオキシン類常時監視結果　環境省
◆１７年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況　環境省
◆建設副産物排出総量・再利用状況の公表
◆農用地土壌汚染防止法施行状況の公表　環境省
◆ＰＯＰｓ検討委員会第２回会合の結果について 環境省
◆アスベスト含有建材データベース　国交省
◆国内産米穀のカドミウム含有状況の調査結果　農水省
◆神栖市の地下水調査でジフェニルアルシン酸検出
◆１７年度全国地下水水質測定結果　環境省
◆１７年度公共用水域の水質測定結果　環境省

●Ｎｏ．３３１ (発行２００６年１２月１０日）
亜鉛排水基準強化、関連4省令施行へ　環境省
室内化学物質実態調査結果　国交省
◆学校施設等における吹付けアスベスト等の対策状況　文科省
◆千葉県おいしい水の水質目標設定へ
◆ゴルフ場農薬水質調査結果　　環境省
◆有機ヒ素化合物汚染土壌処理開始へ　茨城県神栖市
◆土壌汚染調査・対策事例調査結果　環境省

●Ｎｏ．３３０（発行２００６年１１月１０日）
REACH　修正案を承認　欧州議会環境委員会
PCB汚染土壌対策ガイドライン策定　環境省
◆土壌汚染リスクコミュニケーター　検討　環境省
◆17年度有害大気汚染物質測定結果　環境省
◆第6次水質総量規制告示　環境省
◆労働安全衛生法施行令など改正　ＧＨＳに対応
◆アスベスト飛散の可能性がある調理機器処理状況　文科省

●Ｎｏ．３２９（発行２００６年１０月１０日）
亜鉛の排水基準強化へ　「下水道法施行令」改正案
第６次水質総量規制　対象業種区分ごとの基準値案
◆グリーンプリンティング認定制度開始
◆化学物質情報伝達のシステム構築　経産省
◆汚染土壌の追跡管理にシステム構築　環境省
◆土壌汚染対策に人材育成制度創設　環境省
◆直結給水方式普及へ　東京都
◆アスベスト発生施設400工場・事業場名公表　環境省
◆「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」について
◆廃棄物焼却施設の排ガス中のＤＸＮ類濃度等について
◆３年連続有機汚濁環境基準達成 １７年一級河川水質調査
◆化管法に関する懇談会報告書 環境省

●Ｎｏ．３２８（発行２００６年９月１１日）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
化学物質管理方式共通化へ協議会発足
◆清涼飲料水及びドリンク中のベンゼンについて
◆「海洋汚染防止法施行令」の改正概要案
◆有害物質の子供への影響　研究拠点設置へ　環境省
◆建材中の石綿含有率の分析方法について
◆海洋投棄に関する規制強化へ　廃掃法施行令改正案
◆教育関連施設のアスベスト　968機関で飛散のおそれ

●Ｎｏ．３２７（発行２００６年８月１０日）
建築物解体時の石綿飛散防止対策マニュアル作成 環境省
第６次総量規制「総量規制基準」設定方法を答申 中環審
◆低濃度ＰＣＢ含有絶縁油焼却実証実験結果　環境省
◆アスベスト含有廃棄物無毒化処理実証実験結果 環境省
◆教育施設967機関アスベスト飛散のおそれ　文科省
◆食品の有害化学物質「監視・観測年次計画」農水省
◆ＲｏＨＳ指令始動
◆精米、海産二枚貝・頭足類の食品中カドミ国際基準採択
◆過去に製造販売した医薬品、医療機器などにアスベスト
◆第２種、第３種監視化学物質の追加　化審法
◆産廃優良性評価制度認定業者2桁に　環境省

●Ｎｏ．３２６（発行２００６年７月１０日）
アスベスト使用工作物の規制で細則整備　環境省
有害大気汚染4物質の指針値案
◆アスベストによる労災請求件数前年比8.5倍に
◆REACHについての共同声明　日・米など
◆土壌汚染対策、優良事業者に認証
◆アスベスト廃棄物処理施設に関する規定整備
◆ポジティブリスト対応で減農薬・飛散軽減に注力
◆浚渫土砂の海洋投入・有効利用に関する技術指針　環境省
◆第６次総量規制設定方法の報告案について　環境省

●Ｎｏ．３２５（発行２００６年６月１０日）
25団体VOC排出抑制計画　経産省
POPs条約有効性評価計画　環境省
◆17年度VOC処理技術の実証評価報告書を承認 環境省
◆PRTR制度の運用状況調査　環境省
◆食品中のカドミウム国際基準値検討結果
◆アスベスト廃棄物処理施設に関する規定整備
◆吹付けアスベスト使用施設 5000ヵ所以上未処理
◆スーパー各社ポジティブリスト制度で安全強化へ
◆有害６物質の含有表示 Ｊ－ＭＯＳＳマーク７月より義務化
◆有機リン系農薬に慢性毒性の懸念
◆魚介類からのメチル水銀摂取に関する妊婦向け注意事項

●Ｎｏ．３２４（発行２００６年５月１０日）
アスベスト対策をまとめた資料を作成 国交省
ＶＯＣの排出抑制に係る自主的取組のあり方について 中環審
◆建設汚泥再生利用、適正処理推進報告書　国交省
◆ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物による健康障害を防止するための指針
◆2-ブテナールによる健康障害を防止するための指針
◆製品含有化学物質の情報伝達に関する基本指針
◆食品中の残留農薬検査結果　厚生労働省
◆水濁法に基づく「立入検査マニュアル策定の手引き」
◆優先的にリスク管理を行うべき食品中有害化学物質
◆「資源有効利用促進法」の基本方針改定　経産省
◆子供用アクセサリー類の鉛含有量に関する試買調査結果
◆GHSに基づく化学物質の危険有害性分類結果
◆水生生物保全を考慮した亜鉛の一律排水強化提言

●Ｎｏ．３２３（発行２００６年４月１０日）
吹付けアスベスト飛散の恐れ 教育施設958機関
油汚染土壌の対策ガイドライン　環境省
◆平成１６年度　水質汚染事故調査状況　厚労省
◆０４年度ＶＯＣ排出量等集計結果　東京都
◆廃掃法施行規則及びＰＣＢ特別措置法一部改正　環境省
◆金属製アクセサリーに鉛使用　東京都
◆アスベスト調査依頼急増
◆国産農産物の鉛、ヒ素及び水銀の含有実態調査　農水省
◆１７年度水質汚濁物質排出量結果　環境省
◆ほう素排水処理技術実証評価報告書　環境省
◆大腸菌汚染地点が過半数　多摩川中・下流域
◆県内４水域に水域類型を指定　埼玉県
◆大気中のアスベスト濃度測定結果　環境省
◆建設業関連１１団体アスベスト行動計画　国交省
◆吹き付けアスベスト388施設が未対策　国交省

●Ｎｏ．３２２（発行２００６年３月１０日）
ＲＥＡＣＨ規則案の動向　環境省
公共施設６９４カ所で吹付けアスベスト飛散の恐れ 厚労省
◆医療機器など116製品にアスベスト
◆アスベスト関連疾病労災認定基準緩和　厚労省　環境省
◆石綿関連工場周辺住民調査　環境省
◆埼玉県内大気中の石綿濃度測定結果　埼玉県
◆１７年度上半期の硫酸ピッチ不適正処分調査結果 環境省
◆水質環境基準抜本見直しへ　環境省
◆16年度PRTRデータ公表
◆建材のアスベスト含有率測定JIS案　経済産業省
◆GHS分類　９８物質の結果　　環境省など
◆グリーン調達調査新ガイドライン運用開始

●Ｎｏ．３２１（発行２００６年２月１０日）
低濃度ＰＣＢ汚染物の届出等の徹底について 環境省
アスベスト被害救済法案　環境省
◆ＰＣＢ汚染対策検討委員会ＷＧ　環境省
◆石綿総合対策　関係閣僚会議
◆アスベスト使用建物解体現場規制違反5.5％　厚労省
◆道路関連施設のアスベスト飛散・暴露防止対策　国交省
◆第一種特化物指定　答申　環境省
◆環境報告書記載事項手引き　環境省
◆都内におけるPCB廃棄物等の保管・使用状況　東京都
◆石綿製品5種類除き使用禁止　厚労省
◆鉱油類の土壌汚染対策のガイドライン　環境省
◆中国版ＲｏＨＳ施行延期
◆窒素・リン 外洋からが原因？　環境省
◆ＰＣＢ廃棄物の保管等届出の全国集計結果　環境省

●Ｎｏ．３２０（発行２００６年１月１０日）
欧州連合、新化学物質規制に合意
◆国内米に含まれるカドミウム調査結果　食糧庁
◆大防法施行令・規則交付　アスベスト対策強化　環境省
◆4河川で水質改善傾向　荒川導水事業
◆民間建築物のアスベスト調査結果　国交省
◆石綿対策プラント解体作業を規制　環境省
◆平成16年度地下水測定結果　環境省
◆平成16年度公共用水域水質測定結果　環境省
◆平成16年度大気汚染防止法施行状況　環境省
◆平成15年度土対法　施行状況　環境省
◆ＲｏＨＳに対応　資源有効利用促進法施行令等改正案
◆アスベスト・プロジェクト計画公表　ＥＰＡ
◆セレンの暫定排水基準の適用延長案について　環境省

●Ｎｏ．３１９（発行２００５年１２月１０日）
東京PCB廃棄物処理施設11月22日処理開始へ 環境省
大防法施行令・施行規則改正概要案 環境省
◆リスク評価指針策定へ　厚生労働省
◆産廃総排出量４．７％増　環境省
◆石綿含有原料使用接着剤新たに２社　経産省・厚労省
◆５３公共施設に石綿　さいたま市
◆ダイオキシン類排出量激減　埼玉県
◆０４年度POPｓモニタリング調査　環境省
◆家庭用品中のアスベスト調査　新たに11製品判明
◆魚介類によるメチル水銀摂取見直し　厚労省
◆条約対象候補５物質のリスク概要 環境省
◆アスベスト発生施設改めて公表　環境省
◆湖沼水質保全基本法変更案　環境省
◆新たに１物質化審法第一種特化物指定 環境省
◆VOC対策アドバイザー制度創設　東京都

●Ｎｏ．３１８（発行２００５年１１月１０日）
土壌汚染油対策ガイドライン　環境省
全国約１４０地域で大気中のアスベスト緊急実測調査　環境省
◆世界労災の報告書　ILO
◆中小企業のVOC対策支援　中小機構
◆PCにVOCガイドライン、指針値設定　JEITA
◆有害大気汚染物質調査結果　環境省
◆VOC規制　印刷業等に指針値　環境省
◆RoHS指令からデカBDE除外　EU委員会
◆下水道法施行令一部改正　国交省
◆家庭用品中アスベスト使用状況　経済産業省
◆魚のメチル水銀問題　厚労省
◆石綿使用建物　解体時届出義務　環境省

●Ｎｏ．３１７（発行２００５年１０月１０日）
製品内RoHS規制6物質管理 資源有効利用促進法施行令改正
アスベスト製造・取扱事業所監督指導結果　厚労省
◆一級河川水質現況　国交省
◆ダイオキシン類毒性等価係数見直し先送り　WHO
◆農畜水産物中ダイオキシン類濃度　１６年度調査
◆廃棄物処理法施行規則改正　環境省
◆家庭用品１９製品にアスベスト使用　経産省
◆RoHS対象物質排出実態調査　環境省
◆ダイオキシン類簡易測定法告示　環境省
◆下水道法施行令改正案　国交省
◆浄化槽放流水基準の創設　環境省
◆アスベスト　教育関連施設調査中間結果　文科省

●Ｎｏ．３１６（発行２００５年９月１０日）
アスベスト対策部会設置　国交省
RoHS対象物質に対する今後の対応策　環境省
◆化学物質の事業所内漏出最多はスチレン
◆全国一級河川１６年度ダイオキシン類調査結果　国交省
◆米国産乾燥パセリからクロルピリホス検出　厚労省
◆低濃度ＰＣＢ汚染物　処理法整備　環境省　経産省
◆建材製品中のアスベスト含有率分析方法　JIS制定
◆廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
◆製品内RoHS規制物質管理提言　産業構造審議会
◆有害物質含有マーク表示へ　環境省
◆アスベスト発生施設　名称を公表　環境省

●Ｎｏ．３１５（発行２００５年８月１０日）
指定化学物質表示義務化　経産省
政府が５つのアスベスト対策
◆食品中残留農薬　分析法検討状況　厚労省
◆特殊自動車排ガス許容濃度改正　環境省
◆PCB廃棄物処理計画案　東京都
◆水浴場の水質調査結果　環境省
◆EU規制対応分析方法　国際電気標準会議
◆小麦、野菜中のカドミウム国際基準案
◆浄化槽水質基準創設、性能基準の特例　環境省・国交省
◆水質汚濁物質排出量調査結果　環境省
◆水生生物による河川の水質判定

●Ｎｏ．３１４（発行２００５年７月１０日）
廃棄物MSDSルール化　環境省
DXN類特別措置法 対象７施設追加
◆化学物質２４種、調達先に報告要求へ
◆千葉県　非金属元素排水処理技術評価機関に　環境省
◆化審法未審査物質の安全性情報収集・発信プログラム
◆井戸２箇所からジフェニルアルシン酸検出
◆残留農薬暫定基準最終案　厚労省
◆大防法改正　VOC施設の排出基準など規定　環境省
◆海防法施行令改正閣議決定
◆低濃度PCB焼却へ　環境省
◆WEEE＆RoHS分析方法の国際規格案
◆有害物質表示制度　環境省
◆膜処理装置導入施設　１６年度実績
◆VOC排出抑制で税制優遇　環境省
◆自動車業界もシックハウス対策へ
◆事業活動に伴い排出されるDXN類削減計画の変更
◆廃掃法施行規則改正案　環境省
◆改正浄化槽水質基準　省令案
◆化学物質調査新ガイドライン導入

●Ｎｏ．３１３（発行２００５年６月１０日）
VOC排出抑制自主取組み　　中環審
製品中有害物質情報を廃棄段階で把握
◆「ポジティブリスト制度」導入の留意事項　内閣府
◆PRTR未届出事業者の把握を勧告　総務省行政評価
◆食品中のカドミウム国際基準値案合意
◆対象物質追加を検討する委員会設置　POPs条約第１回締約国会議
◆室内化学物質の濃度　16年度実態調査
◆第6次水質総量規制の方向性を答申　中環審
◆東京、大阪、伊勢各湾で水質改善を要望
◆温泉資源の保護基準見直し　群馬県
◆海洋不法投棄一斉取締り　海上保安庁
◆有害物質減らす技術に助成　　経産省
◆再生絶縁油使用中止でPCB検出率減
　

●Ｎｏ．３１２（発行２００５年５月１０日）
VOC規制 排出基準値答申　中環審
PCB製造中止後も微量混入　経産・環境省
◆化学物質完全情報DB化へ　経産‐環境‐厚労
◆化学物質環境汚染実態調査　平成15年度　環境省
◆臭素系ＤＸＮ類排出実態調査結果　平成15年度　環境省
◆土壌残留農薬登録保留基準改定案　内閣府
◆化審法改正、試験法追加案　経産‐環境‐厚労
◆交通騒音調査　平成15年度　環境省
◆第6次総量規制の方向性　環境省
◆水道汚染の6割が油類　厚労省
◆自動車排ガス規制目標値　答申　中環審
◆河川水の評価に新指標　国交省
◆下水処理水の再利用促進へ新技術基準　国交省
　

●Ｎｏ．３１１（発行２００５年４月１０日）
飲用中止井戸6,512ヶ所　厚労省03年度まとめ
水質汚濁防止の徹底に関する通知　環境省
◆独自の水質目標設定　横浜市
◆下水道法改正案閣議決定　国交省
◆平成15年度　水質汚染事故による水道被害　厚労省
◆食品中Cd国際基準値案　評価結果
◆廃棄物の無確認輸出に未遂罪創設　廃掃法改正案
◆廃棄物の輸出入申請の手続き　廃掃法施行規則改正
◆特殊自動車に排ガス規制　環境省
◆湖沼水質保全特別措置法改正案　環境省
◆水域類型指定の検討　中環審
◆光化学オキシダント注意報発令状況　環境省
◆内分泌かく乱物質についての新取組み方針　環境省
◆事業間公平性配慮した新たな総量規制基準検討 中環審
◆ＰＲＴＲデータの概要について　環境省
◆水質汚濁防止法施行状況　環境省
◆有機ＪＡＳ規格の生産方法遵守状況調査　農水省
◆廃掃法施行規則施行　環境省
◆化審法施行令改正
◆微生物によるバイオレメディエーション利用指針　告示
◆ダイオキシン類に関する１５年度調査結果を公表 厚労省

●Ｎｏ．３１０（発行２００５年３月１０日）
日本版RoHS指令　経産省
印刷・接着工場の施設規模、基準　環境省
◆浄化槽放流水に水質基準
◆2003年度ＰＯＰｓモニタリング調査結果
◆業種別ＣＯ２削減目標
◆合流式下水道改善計画
◆亜鉛排水規制本格審議　中環審
◆農産物表示特別調査　農林水産省
◆湖沼環境保全制度答申　中環審
◆温泉表示方向性案答申　環境省
◆土壌及底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法　環境省
◆車内ＶＯＣ低減へ自主取組み　自工会
◆自動車排ガス規制案　中環審
◆ＶＯＣ排出抑制制度　中環審
◆排ガス中のVOC測定法　中環審

●Ｎｏ．３０９（発行２００５年２月１０日）
調査地点の8割で対象物質検出　03年度ＰＯＰｓモニタリング調査　環境省
湖沼の排水規制強化　環境省
グリーン調達　日米欧で共通基準
中国版ＲｏＨＳ策定
◆平成１５年度水質測定結果　環境省
◆富栄養化防止へ法改正案　国交省
◆食品からのダイオキシン類1日摂取量　厚労省
◆環境マネジメントシステムJIS改正
◆環境報告書記載事項必須7項目(案)
◆PRTR法15年度届出外排出量推計法案意見募集結果
◆ダイオキシン類の毒性評価実施　WHO
◆市街地への農薬散布に対策　環境省
◆BOD,CODの基準達成率　環境省
◆射撃場周辺　鉛汚染防止指針　環境省
◆有害物質の情報開示を徹底　経産省
◆環境関連5法案国会提出
◆平成14年度廃棄物排出量　環境省
◆PCB廃棄物保管・使用状況　環境省

●Ｎｏ．３０８（発行２００５年１月１０日）
廃棄物焼却炉のダイオキシン測定に生物検定法導入　環境省
環境基準超過井戸8.2％　環境省
公共用水域水質測定結果　　環境省
◆大気汚染削減計画策定　欧州委員会
◆121河川の「フレッシュ度」試算結果　国交省
◆ベンゼン低濃度で血球減少
◆PCB処理施設が北九州で本格稼動
◆RoHS指令の監視・制御機器で対応委員会設置
◆16年産国産米に含まれるカドミウム調査結果
◆平成15年度河川、湖沼等水質調査結果　環境省
◆ＰＲＴＲ法15年度届出外排出量推計法の見直し 経済産業省、環境省
◆温泉掲示項目追加案　環境省
◆平成１５年度振動規制法施行状況　環境省
◆平成１５年度騒音規制法施行状況　環境省
◆平成１５年度悪臭防止法施行状況　環境省
◆廃棄物焼却炉のダイオキシン類の簡易測定法公募　環境省

●Ｎｏ．３０７（発行２００４年１２月１０日）
RoHS指令国際標準化へ
処理水再利用の際のクリプト管理目標値に新基準
◆非意図的生成ＰＯＰs削減に向けた最良技術
◆臭化メチル　少量製造でも許可制　経産省　環境省
◆ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査　環境省
◆中環審、ダイオキシン類簡易測定法導入の方向性を答申環境省
◆PRTR法15年度届出外排出量の推計方針　環境省
◆ゴルフ場排水口15年度農薬残留実態調査　環境省
◆河川の水質異常　200件　埼玉県
◆1億トン強が排出企業不明　温室効果ガス　経産省
◆RoHS指令除外項目について
◆下水高度処理拡大　埼玉県
◆VOC排出抑制規制の測定方法JIS適用へ
◆公害苦情件数10万件
◆環境ホルモン物質評価見直し　環境省

●Ｎｏ．３０６（発行２００４年１１月１０日）
RoHS指令関連情報
廃掃法施行規則、最終処分場基準公布　環境省
◆１５年ダイオキシン類調査結果　環境省
◆１５年度一般廃棄物処分場調査結果　環境省
◆１５年度輸入米の残留農薬検査結果　厚労省
◆ダイオキシン類簡易測定法導入方向性案　環境省
◆PRTR対象２００物質　HPに公開　NITE
◆ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ､ﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙｴﾄｷｼﾚｰﾄ　自主管理事例
◆PRTR　アンケート調査結果　環境省
◆温泉の表示徹底　環境省
◆１５年度農用地土壌汚染調査結果　環境省
◆水質汚濁に係る農薬登録基準設定　環境省
◆VOC排出抑制対策のヒヤリング開始　環境省
◆ダイオキシン類汚染土壌浄化技術評価結果　環境省

●Ｎｏ．３０５（発行２００４年１０月１０日）
廃掃法施行令の改正閣議決定　環境省
食の安全・安心条例　埼玉県
◆酵素標識免疫測定法による簡易分析技術の実証試験要領　環境省
◆海洋環境モニタリング調査結果　14年度　環境省
◆ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類措置法に基づく測定の結果　１５年度　埼玉県
◆SPM環境基準達成率　１５年度　環境省
◆有害大気汚染物質測定調査結果　１５年度　環境省
◆ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類排出量状況調査　東京都
◆特殊肥料の品質表示基準改正案　農水省
◆電子機器のRoHS指令中小企業3割に影響
◆船舶の大気汚染防止対策強化　国交省
◆組合員の排水測定実施　全鍍連

●Ｎｏ．３０４（発行２００４年９月１０日）
「亜鉛水質基準　中環審小委報告　環境省
臭素化ダイオキシン瀬戸内海等で検出
◆室内化学物質濃度実態調査　国交省(1/2)
◆室内化学物質濃度実態調査　国交省(2/2)
◆RoHS 指令対象物質測定法標準化へ　日本化学工業会
◆廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン濃度等　環境省
◆ダイオキシン焼却炉からの排出目標達成　環境省
◆土壌、水質汚濁　農薬登録保留基準改訂案　中環審
◆マグロなど15魚種水銀濃度調査　農水省
◆食品中残留農薬暫定基準(第２次案)　厚労省
◆｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案｣　環境省

●Ｎｏ．３０３（発行２００４年８月１０日）
「ビスフェノールＡ」環境ホルモン作用確認　 環境省
ＶＯＣ排出濃度調査実施　 中環審
◆農水省食の安全に対する取組み
◆ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類　簡易測定法導入へ　環境省
◆７６１水浴場で水質判定基準達成　環境省
◆化学物質対象ガイドライン　東京都
◆一級河川88％が有機汚濁環境基準達成　国交省
◆硝酸性窒素による地下水汚染対策事例集　環境省
◆地下水ＶＯＣ汚染対策パンフレット　環境省
◆ＲｏＨＳ指令　分析方法　国際電気標準会議
◆河川、湖沼底質中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類簡易測定ﾏﾆｭｱﾙ
◆水生生物による全国河川水質判定
◆健全な河川流域へ　再生計画　国交省
◆河川底質中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類分解無害化技術の公募
◆食品安全情報３クラスに分類　群馬県
◆食品安全リスクコミュニケーション課題分析報告書　内閣府
◆室内化学物質15年度調査結果　国交省
◆平成15年度全国一級河川におけるﾀﾞｲｵｷｼﾝ類実態調査

●Ｎｏ．３０２（発行２００４年７月１０日）
バイオレメディエーションに関する統一指針案
42農薬の食品を通じた一日摂取量　厚労省
◆水質汚濁排出量　2003年度　環境省
◆安全でおいしい水供給へ独自の目標　東京都
◆PRTR第１種指定の界面活性剤　環境リスク評価
◆これからの水道事業のあり方について　厚労省
◆温泉浴槽成分表示　環境省
◆15年度DXN類特別措置法に基づく監視結果　埼玉県
◆温室効果ガス　国内排出量取引制度導入へ　環境省
◆下水道法改正　再生水、汚泥有効利用を目的　国交省
◆第３次下水道技術5箇年計画　意見募集結果　国交省
◆酸性雨の総合報告書　環境省
◆殺虫剤エチプロールの食品健康影響評価案

●Ｎｏ．３０１（発行２００４年６月１０日）
食の安全・安心のための政策工程表　農水省
5つの食品中有害汚染物質について対策行動計画策定へ　農林水産省
◆第3次｢下水道技術五箇年計画｣を策定　国土交通省
◆河川の栄養塩が海の生産に寄与　国交・水産・林野3省
◆産業廃棄物税導入で環境省検討会
◆食品中残留農薬などへのポジティブリスト制導入で意見交換会　厚労省　農水省
◆肥料中に含まれるDXN類の含有量に関する調査結果 農水省
◆環境活動促進法成立
◆生物検定法などのDXN類簡易測定技術評価報告書を公表
◆水質汚濁防止法の排水基準を定める省令改正

●Ｎｏ．３００（発行２００４年５月１０日）
ほう素、ふっ素、アンモニア等に係る暫定排水基準の見直しについて(案）
公共用地取得時の土壌汚染対応方針についての最終報告　国交省
◆工場からの有害物質排出量７％減　環境省　経産省
◆15年国内産米の残留農薬調査　農水省
◆環境報告書の作成基準案・審査基準案示す２報告書　環境省
◆油中PCB簡易測定技術募集　産廃処理振興財団
◆PCB廃棄物処理基本計画変更案　環境省
◆飼料原料中のダイオキシン類　１５年度実態調査結果を公表
◆１６年度グリーン購入調達方針を公表　財務省
◆河川水質の新しい指標について　国交省

●Ｎｏ．２９９（発行２００４年４月１０日）
６タイプの施設にＶＯＣ排出規制導入へ
環境基準の水域類型指定の見直し　埼玉県
◆PCB関連省令改正　環境省
◆下水処理分野で進むエストロゲン研究
◆環境と経済の好循環ビジョン　骨子　中環審
◆廃棄物海洋投入に新許可制度　環境省
◆EUリスクアセスメント５月に最終判定
◆りん、窒素排水規制の対象湖沼の見直し　環境省
◆RDFの製造、保管、性状管理基準を規定　環境省
◆改正下水道法施行令に関連する関連省令の改正　国交省
◆水質総量規制制度、窒素、りん汚濁負荷量測定方法の改正
◆新しい河川水質指標　国交省
◆特定有害廃棄物等の輸入等の規制に関する法律の施行状況　環境省
◆全国一級河川の14年度ダイオキシン類調査結果　国交省
◆ほう素、ふっ素、アンモニア･硝酸･亜硝酸化合物の暫定排水基準　環境省
◆PRTR法第１種指定化学物質分析法一覧　環境省
◆建設発生土利用基準　国交省

●Ｎｏ．２９８（発行２００４年３月１０日）
環境基準健康項目と要監視項目の見直し結果を答申　環境省
「学校環境衛生の基準」の改訂（通知）
◆都市公園の土や砂から鉛検出
◆産廃不法投棄に罰則　環境省
◆｢水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令及び資機材等の材質に関する試験の一部改正について｣（平成１６年２月９日健水発第０２０９００１号）　
◆｢給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部を改正する省令及び給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部改正について｣
◆フッ素加工用物質　河川、湖沼から検出　環境省
◆計５農薬の水質汚濁に関する農薬登録保留基準値新設・改正　環境省
◆日本製ＯＦケーブルからの微量ＰＣＢ検出事例１３８件が判明　環境省
◆ダイオキシン血中濃度調査結果　環境省
◆シックハウス症候群・化学物質過敏症に関する医学的知見　厚生労働省

●Ｎｏ．２９７（発行２００４年２月１０日）
飲用井戸等衛生対策要領の厚生　厚生労働省
PCB廃棄物特別管理産業廃棄物に追加　環境省
◆平成14年度　水質汚濁防止法施行状況　環境省
◆スラグの化学物質試験法JIS化　経済産業省
◆河川空間の満足度評価　国交省
◆東京湾への汚濁物質流入量目標値見直し　国交省
◆ダイオキシン類ＪＩＳ改正の動向
◆下水道使用料きれいな排水は割引　国交省
◆ＰＯＰｓモニタリング結果　環境省
◆建設発生土の工事間を利用　国交省
◆光触媒の空気浄化性能試験方法ＪＩＳ制定　経済産業省
◆廃棄物処理法改正案　環境省
◆ＶＯＣ対策を検討　経産省

●Ｎｏ．２９６（発行２００４年１月１０日）
VOC規制案報告　中環審
「食の安全」に関する情報（埼玉県条例、食品安全基本法、食品中の有害物質行動計画）
◆ヒドラジンなど６物質を評価・検証　厚労省
◆平成１４年度公害苦情件数　総務省
◆１４年度公共用水域水質測定結果　環境省　
◆下水道事業での排水枠取引制度１５年度も引き続き検討 国交省
◆平成１４年度ＤＸＮ類監視結果　環境省
◆平成１４年度臭素系ＤＸＮ類排出実態調査結果　環境省
◆平成１４年度ＤＸＮ類対策特別措置法施行状況　環境省　
◆ＰＣＢ廃棄物対策改善勧告　総務省
◆水質汚濁「要監視項目」の項目追加案
◆｢硫酸ピッチ｣の不法投棄・不適正保管
◆平成１４年度騒音・振動規制法施行状況調査について
◆新築住宅の室内化学物質濃度低減
◆給水装置の構造・材質基準案の意見募集結果
◆建築物衛生法施行規則改正案への意見募集結果
◆今後の廃棄物海洋投棄処分等のあり方について　中環審答申
◆室内空気中の化学物質濃度実態調査　国交省
◆ＤＸＮ汚染　川底調査手引書

●Ｎｏ．２９５（発行２００３年１２月１０日）
建築物衛生法施行規則改正案
揮発性有機化合物の排出規制求める－中央環境審検討会－
◆化学物質３万種登録義務付け　EU
◆PCB廃棄物保管量調査　環境省
◆優良産業廃棄物業者を支援　環境省
◆H１４年度ゴルフ場暫定指導指針対象農薬水質調査結果　環境省
◆化学物質データを一元管理　厚労、経産、環境省
◆神栖町の井戸水汚染問題　環境省　
◆河川水質の評価に新指標　国交省
◆H１４年度地方公共団体等有害大気汚染物質モニタリング結果　環境省
◆環境ホルモンリスク評価に８物質追加　環境省
◆PCB廃棄物受入について　環境省
◆セメント廃棄物利用増加を目指しJIS規格改正
◆地下水水質調査６．７％環境基準超過　環境省

●Ｎｏ．２９４（発行２００３年１１月１０日）
マンガンなど５項目「要監視」に追加－中環審健康項目専門委－
ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特別施設の追加
◆土壌汚染の自主調査条件付きで容認　環境省
◆建設発生土有効利用へ取り組み強化　国土交通省
◆「RPF」自主品質基準　日本RPF工業会
◆廃駆除剤を追加へ　廃掃法改正案　環境省
◆有害化学物質登録認定に関する新法EU対象３万物質
◆有害大気汚染物質自主管理１０物質で目標達成
◆酸化エチレンなどを対象に追加　環境省
◆環境ホルモンの環境リスク評価計画を見直し　環境省
◆石綿の使用禁止　労働安全衛生法施行令一部改正
◆産廃不法投棄対策　10年で岩手220億、青森440億
◆一級河川中の環境ホルモン濃度調査結果を公表　国土交通省

●Ｎｏ．２９３（発行２００３年１０月１０日）
水道法施行規則一部改正－厚生労働省－
下水道法施行令改正へ　雨天時の合流式下水道放流水に水質基準
◆食品安全基本条例制定　東京都
◆平成14年度大気汚染状況について　環境省
◆ダイオキシン汚染浄化技術　格付け　環境省
◆環境報告書ガイドライン案　5分野に整理　環境省
◆｢環境経営促進法｣専門委員会設置　環境省
◆水生生物保全水質基準告示　中央環境審議会
◆廃掃法施行令一部改正　環境省
◆し尿汚泥肥料から許容基準を超える水銀を検出　農水省
◆ＶＯＣ抑制対策　環境省

●Ｎｏ．２９２（発行２００３年９月１０日）
14年度農用地土壌汚染精密調査結果－環境省－
下水道法施行令の一部改正－国交省－
◆焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度について 環境省
◆焼却施設解体費用補助制度　環境省
◆｢有害汚染物質ごとの対策検討チーム｣の設置　農水省
◆｢食品安全危機管理対応チーム｣の設置　農水省
◆食品安全条例制定　東京都
◆｢水循環｣で指標　環境省
◆２００２年度全国水生生物調査結果　環境省―国交省
◆「今後の有害大気汚染物質対策について｣ 環境省

●Ｎｏ．２９１（発行２００３年８月１０日）
中央環境審議会、有害大気汚染物対策のあり方について答申
閉鎖性海域での窒素・燐の暫定排水基準の見直し
◆水生生物水質環境管理手法　排出基準視野に　環境省
◆環境ホルモンの有害性評価実証試験　経産省
◆硫酸ピッチ不法投棄対策　環境省
◆化学物質規制強化　EU
◆１級河川水質事故93年比　3倍　国交省
◆02年度　ダイオキシン類調査結果　東京都
◆在宅医療廃棄物取扱い専門検討会新設　環境省
◆船舶からの汚水排出基準　国交省
◆PCB含有絶縁油を使用した電気工作物の使用・廃止状況集計結果を公表　経産省
◆大気中ＤＸＮ類の未規制発生源の調査検討会を設置　環境省

●Ｎｏ．２９０（発行２００３年７月１０日）
p-ジクロロベンゼン水質汚濁要監視項目指針値改定　中環審
給水装置の構造及び材質基準、水道施設の技術的基準一部改正へ　厚労省
◆有害大気汚染物質　３物質指針値設定　環境省
◆ビスフェノールＡの魚類への環境ホルモン作用の疑い強まる　追加試験実施　環境省
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正
◆Ｈ14年度熊谷工業団地及びその周辺地域におけるＤＸＮ類調査結果
◆河川･湖沼ＤＸＮ類｢監視｣｢底質対策｣実施マニュアル　国土交通省
◆ＤＸＮ類を含む水底土砂に係る判定基準及び検定方法
◆特定有害物質溶出量測定方法　セメント協会
◆ＪＥＣＦＡがメチル水銀とカドミウムのリスク評価公表

●Ｎｏ．２８９（発行２００３年６月１０日）
食品安全基本法が成立　食品の安全判断一元化
化学物質審査規制法改正案等３法案が成立
◆食品衛生法改正案　衆議院厚生労働委員会可決
◆ダイオキシン類簡易測定方法　追加指定　環境省
◆水生生物保全のため水質環境基準項目を導入　環境省
◆公共用地取得時に実施すべき土壌汚染への対応について　国土交通省
◆下水汚泥肥料から許容基準を超える水銀検出　農林水産省　

●Ｎｏ．２８８（発行２００３年５月１０日）
ダイオキシン含有水底土砂排出規制設定へ
POPs12種類　特管廃棄物に指定
◆環境ホルモン　魚類を用いたスクリーニング試験　OECD
◆石綿原則禁止　施行令改正　厚労省
◆重電機器のPCB混入１７社　電機工業会　中間報告
◆「油性ワックス」実質禁止　埼玉県教委
◆平成14年度食品中ダイオキシン類濃度調査　埼玉県
◆ヒ素基準超過の飼料用稲わら販売停止　農水省
◆ビル建材にPCB 兵庫県
◆特定農薬指定へ指針　農水・環境省
◆浚渫土砂遮断型処理　環境省
◆クリプト対策で浄水施設の規制強化　厚労省
◆建設残土で抜本対策　国交省

●Ｎｏ．２８７（発行２００３年４月１０日）
新水道水質基準の５０項目を提示
県立学校のシックスクール問題対応マニュアルについて
◆PCB処理施設第1号、北九州で来年末、稼働－環境省
◆４河川・１４湖沼の「環境基準・生活環境項目」の水域類型
指定改定を告示－中央環境審議会
◆港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針について－国土交通省
◆作物残留及び水質汚濁に係わる農薬の登録保留基準の設定等に関する答申－環境省

●Ｎｏ．２８６（発行２００３年３月１０日）
「室内空気」公共施設に管理指針－東京都
水道にも品質保証体制（GLP）を導入
◆土壌汚染の実態データーベース化　宮崎県
◆ディルドリン：東京都の農地の残留農薬検査で検体の10%から検出
◆環境省―化学物質アドバイザー制度導入へ
◆日本住宅性能表示基準・評価方法基準の変更について
◆１０農薬の作物残留・水質汚濁に関する農薬登録保留基準値新設・改正案について
◆「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案」について

●Ｎｏ．２８５（発行２００３年２月１０日）
シックハウス対策など、建築基準法施行令改正
全国の公衆浴場の16.6％でレジオネラ菌が検出－厚労省－
◆食品からのダイオキシン類1日摂取量12.4％増加
◆建材のJIS改定－シックハウス対策強化－
◆政府・与党、「環境税」導入を検討
◆改正化審法の骨格固まる
◆浄水施設の2割にクリプト汚染の恐れ、そのうち半数以上は対応済み
◆平成13年度簡易専用水道等の定期検査－厚労省－

●Ｎｏ．２８４（発行２００３年１月１０日）
新制度スタートの年！未来は洋々
鉛・セレンの暫定排出基準改正へ
ビル管理法の施行規則改正省令を公布
16施設の改善命令　県ダイオキシン新規制
◆カドミ汚染　－12品目　国際基準案超過－
◆水生生物保全の水質環境基準検討－中央環境審議会
◆ビスマス参考評価値0.05ｍｇ/L　浸出基準
◆白石綿も使用禁止へ　厚生労働省
◆2005年末目標に鉛フリーはんだ化
◆シックハウス症候群：初の被害調査へ　日弁連
◆さいたま市　残土条例　規制面積500㎡に強化
◆下水道汚濁に排出枠　国交省検討
◆大気汚染物質自主管理計画　01年度実施状況
◆平成13年度 臭気系ダイオキシン類調査結果について
◆平成13年度 ダイオキシン類特別措置法施行状況
◆平成13年度 全国地下水水質測定結果　環境省

●Ｎｏ．２８３（発行２００２年１２月１０日）
土壌汚染対策法施行令　来年2月15日施行
WEEE、RoHS指令案来春発効へ－鉛など使用禁止
◆｢鉛の浸出性能基準｣改正省令公布－厚生労働省
◆水質検査精度管理調査結果－厚生労働省
◆水質基準各論の検討－厚生科学審議会: ｸﾘﾌﾟﾄ対策で
◆入浴施設でのレジオネラ症防止対策､緊急一斉点検
◆硝酸性･亜硝酸性窒素､64地点で検出－首都圏地下水
◆PRTRﾃﾞｰﾀを本格活用へ－環境省:優先物質のﾘｽﾄ評価
◆CO2 削減義務化: 数値目標､罰則検討－東京都
◆残土規制条例制定－埼玉県
◆廃棄物処理法改正で中環審部会報告
◆産廃処理業者格付けへ－環境省; 検討委員会がﾓﾃﾞﾙ案
◆改正廃棄物処理法施行に伴い 焼却施設4割停止

●Ｎｏ．２８２（発行２００２年１１月１０日）
水質環境基準対象物質を追加へ－環境省
環境ホルモン：リスク評価調査に8物質を追加
◆排水基準値超過件数364件－埼玉県
◆雄のコイからデヒロジェニン、環境ホルモン調査－環境省
◆特定化学物質の排出量、12月からデータ公表－環境省/経済産業省
◆廃棄物処理法改正案概要固まる－環境省
◆PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果
◆特別管理産業廃棄物、抽出対象施設を拡大
◆セメントの塩分濃度基準緩和へ－国土交通省
◆欧州WEEE・RoHS指令最終合意、2006年7月1日から6物質禁止

●Ｎｏ．２８１（発行２００２年１０月１０日）
9物質に土壌環境基準を設定　26品目規制対象に－環境省
水道水中の鉛濃度の基準強化へ　人体への蓄積を警戒－厚労省
◆昨年度の水質異常､油類の流出 139件ー埼玉県
◆環境省など昨年度調査: 水生生物による判定｢きれいな水｣は62％
◆ダイオキシン類対策特別措置法に基づく平成13年度
埼玉県廃棄物焼却炉等設置者による自主測定結果
◆産廃課税導入へ各自治体検討､一部広域導入で合意
◆土壌汚染対策法に伴い､宅地建物取引業法を一部改正へ－国土交通省
◆日本ＰＯＰs条約への加入－第1種特定化学物質にトキサフェンなど2種を指定

●Ｎｏ．２８０（発行２００２年９月１０日）
シックハウス対策で新基準値－経産・農水両省
レジオネラ菌の検査を強化－埼玉県と厚生労働省
◆水道水質基準の見直し－審議開始
◆下水汚泥の利用、活発化へ
◆平成13年度末の汚水処理施設整備状況
◆埼玉県、残土条例を諮問：業者の「信用度」も考慮

●Ｎｏ．２７９（発行２００２年８月１０日）
ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令
シックハウス対策具現化へ　改正建築基準法が成立
◆水道中に農薬20種類
◆河川の水質関連話題から
◆シックハウス関連話題から

●Ｎｏ．２７８（発行２００２年７月１０日）
水底ダイオキシンにも環境基準値設定
土壌汚染に基準策定：人体摂取量や浄化技術－環境省
◆閉鎖性海域での第5次水質総量規制：20都道府県での策定
◆シックハウス原因物質、測定義務化へ
◆土壌汚染対策で資格創設
◆ 生ごみたい肥に自主基準設定

●Ｎｏ．２７７（発行２００２年６月１０日）
「土壌汚染対策法」が成立
「土壌汚染」が不動産鑑定基準に－国土交通省　来年から
◆遊泳用プール衛生基準の改正へ
◆下水道法改正へ－国土交通省: 汚泥リサイクルや処理水還元
◆ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質汚濁関連:
水底の底質の汚染に係る環境基準の設定案に対する意見募集－環境省･中央環境審議会水環境部会
◆ 平成13年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視結果－埼玉県環境防災部
◆ ビル管理法見直しの考えを公表 (政令改正原案作成)－建築物衛生管理検討会
◆ 建設残土にも｢戸籍｣を－国土交通省､年度内にデータベース化で動態把握

●Ｎｏ．２７６（発行２００２年５月１０日）
埼玉県生活環境保全条例の概要
ダイオキシン類対策特別措置法施行令改正：水質基準対象に施設に4特定施設追加
◆2000年度の汚水処理衛生率－総務省まとめ
◆建築物環境衛生管理技術者の選任
◆ ｢埼玉県残土条例(仮称)骨子案｣に対する県民コメントの実施
◆ 土壌浄化で異業種が全国組織､VOC等処理技術の向上へ

●Ｎｏ．２７５（発行２００２年４月１０日）
埼玉県におけるダイオキシン類の排出量
職域における屋内空気中のホルムアルデヒド 濃度低減化のためのガイドラインを策定
◆改正水道法施行規則 省令　27日 法的手続き完了、制度の浸透を－厚生労働省
◆湖沼の水質保全､環境省が第4期計画決定 目標値の設定厳しく､霞ヶ浦はCOD 8 mg に､
および 埼玉県内湖沼水質平成13年度調査結果
◆作物残留農薬の登録保留基準値 4農薬の新規設定、4農薬の改正を報告
◆ 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度実施状況(14年1月末)
◆福島県、汚染土壌の処理要網制定　県外から搬入禁止

●Ｎｏ．２７４（発行２００２年３月１０日）
土壌汚染対策法案閣議決定
PCB関連話題から
鉛の水道水質基準を改正ー厚生労働省
シックハウス関連2話題
◆食品産業の排水中の窒素･りん回収へ－農水省
肥料資源への活用ねらい、来年度から技術開発
◆廃棄物の定義拡大､ 廃棄物処理方法の抜本改正へ
◆ダイオキシン類関連話題から:
魚介類DXN汚染度調査結果
肥料中DXN含有量調査結果
◆ 化学物質評価システム PRTR版を開発－日化協
◆ストックホルム(POPs)条約､長距離移動性も判断基準に

●Ｎｏ．２７３（発行２００２年２月１０日）
環境省　土壌汚染対策法案
本格化する土壌汚染対策　各都道府県の法制化・条例化の動向　要約版
特定化学物質を管理へ　入手から排出まで
シックハウス指針値に2物質を追加指定ー厚労省検討会
◆ゴルフ場使用農薬暫定対策指針を一部改正､新たに10農薬追加へ
◆平成12年度の地下水及び公共用水域の測定結果－環境省
◆鉛の水質基準強化対策で報告書を参考に－厚生労働省
◆さいたま市鴨川でコイの雌化を確認､環境ホルモン影響か
◆環境省が制度改正: し尿の海洋投入禁止へ
◆ダイオキシンの2000年度環境調査: 大気は改善傾向も94地点で基準値超
◆高度残留性有機汚染物質(POPs)条約早期締結へ
制度を準備､環境省が検討会設置へ

●Ｎｏ．２７２（発行２００２年１月１０日）
「正確・迅速・親切」馬力アップ!　代表取締役社長　内藤　稔
土壌汚染対策で素案ー環境省　地下水溶出リスク　現行基準適用
◆大気汚染物質自主管理計画 排出上限の設定を要望
◆シックハウスで対策法案－民主党 室内濃度測定義務化
◆改正水道法の｢政令化｣が閣議決定へ－厚生労働省
◆第５次水質総量規制 窒素･りんも対象に
◆PRTR 法排出量届け出･排出量集計施行日など閣議決定
◆化学物質の生態系影響 環境リスク初期評価結果
◆有害化学物質､子供向けに新基準－東京都
◆有機塩素系農薬3680 ﾄﾝ､土中に埋設

●Ｎｏ．２７１（発行２００１年１２月１０日）
ダイオキシン類特別対策措置法施行令改正
クリプトスポリジウム暫定対策指針改定
◆水質汚濁防止法施行令改正案閣議決定：12月1日施行　窒素とリンが追加
◆平成12年度ゴルフ場農薬水質調査結果　殺虫剤2検体が指針値超過ー環境省
◆環境省、中環審に提案　土壌汚染対策で基金設立へ
汚染調査の負担軽減　対象物質の絞込みも

●Ｎｏ．２７０（発行２００１年１１月１０日）
室内濃度指針値に2物質追加ーシックハウス対策で厚生労働省
ゴルフ場使用農薬による水質汚濁防止法に係る暫定指導指針対応に10農薬ー環境省
◆土壌対策法案で提言、油汚染も規制対象にー土壌環境センター
◆経済産業省、土壌浄化技術開発へ、小型・低コスト装置で重金属汚染を対象に
◆平成12年度指定検査機関の精度管理調査結果ー厚生労働省：
金属類検査で10％以上の機関が「不満足」
◆年内に廃棄物政令改正、特別管理産業廃棄物の対象拡大ー環境省
◆PCB含有機器の使用状況報告制度が発足ー原子力安全・保安院

●Ｎｏ．２６９（発行２００１年１０月１０日）
汚染土壌・安全対策義務付け、新法を来年制定へ－環境省
「化学物質の適正管理」施行－東京都環境確保条例－
◆小規模貯水槽の水道衛生確保、厳に必要
◆遊泳用プールの衛生基準に関する指針の一部改正
◆平成１２年度水質関係諸検査結果－埼玉県環境防災部

●Ｎｏ．２６８（発行２００１年９月１０日）
今年度受注資格審査に当社ら71機関が合格
－環境省DXN類環境測定調査受注資格審査
汚染土壌直接摂取リスク、要措置レベル算定
◆内分泌撹乱化学物質にノニルフェノール、トリプチルスズ－環境省
◆MTBEの地下水汚染、環境省が調査結果
◆トリハロメタン生成に新説－国立環境研究所
◆ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設の追加等に対する意見募集
－環境省環境管理局
◆ダイオキシン類対策特別措置法に規定する県内焼却施設などの自主測定結果
:基準超7施設の炉廃止へ
◆ダイオキシン汚染防止対策要綱制定へ、廃棄物焼却施設解体で、
神奈川県が年度内に
◆新排ｶﾞｽ規制値を設定－環境省
◆ＰＣＢの安全処理徹底へ－環境事業団
◆登録保留基準、改正へ: 13農薬対象に報告－中環審

●Ｎｏ．２６７（発行２００１年８月１０日）
土壌汚染の対策強化へ　－東京・埼玉が条例化－
シックハウス対策で化学物質の濃度表示、住宅性能表示制度に追加
◆ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法施行令について
◆内分泌撹乱化学物質、河川の実態調査結果
◆ダイオキシン対策高騰　焼却施設解体費を補助－環境省

●Ｎｏ．２６６（発行２００１年７月１０日）
水質汚濁防止法・下水道法に改正
遊泳用プールの衛生管理強化で指針改正案－厚生労働省
◆塩化ビニルおもちゃ規制を検討へ、環境ホルモン問題で厚労省
◆し尿・浄化槽汚泥、海洋投入で規制改正：3年以内に全面禁止－環境省

●Ｎｏ．２６５（発行２００１年６月１０日）
経済・環境両省の土壌・地下水汚染政策
シックハウス、法律で規制へ－国土交通省
◆ディスポーザ使用で排水の水質悪化　横浜市/下水道
新技術機構　共同研究で判明：原因究明へ7月再調査
◆残留性有機汚染物質を規制する初の国際規制条約に調印
◆エチレンオキシドに関する法令等改正

●Ｎｏ．２６４（発行２００１年５月１０日）
土壌汚染117件が環境基準オーバー　高水準続く過去の「負の遺産」表面化
ジクロロメタン大気環境基準を設定　　年平均0.15mg/m3以下に
◆水道水の水質検査に「自動測定法」導入、水質4項目へ適用
厚生労働省、省令・局／課長通知を改正へ
◆地盤改良時の六価クロム汚染防止通達、一部緩和へ
溶出試験、3回から1回へ：コスト大幅に削減－国土交通省が実証試験で安全性ほぼ確認

●Ｎｏ．２６３（発行２００１年４月１０日）
「埼玉版　HACCP」県と食品業界、共同で構築へ　弁当・惣菜など幅広く
環境ホルモンの優先的リスク評価、対象に4物質追加へ－環境省
◆ディスポーザ排水処理システム維持管理計画作成装置に
性能基準案、適正評価は第三者機関を例示－日本下水道協会
◆シックハウス対策：指針値設定を対象に追加　フタル酸など4物質－厚生労働省
◆有害大気汚染物質の自主管理　環境省が改正指針案（2003年の目標値設定へ）
◆放流水の規制強化へ、フッ素など基準に追加－環境省

●Ｎｏ．２６２（発行２００１年３月１０日）
内分泌かく乱化学物質への取組み方針－埼玉県
環境報告書ガイドライン5年ぶりに改定－環境省
◆有害物質からの水生生物保全へ、水質目標と水域類型設定を
中間報告で提言－環境庁の水生生物影響検討会
◆土壌中ニッケルの溶出量：公定法では評価しきれぬおそれも－資環研
◆産業廃棄物処理業者のチェックリスト－東京都、年度内に大枠まとめ
－優良業者選定後押しへ
◆「廃棄物」の定義に客観基準：廃掃法以来の明確化めざす
「一般」「産廃」の区別も見直し

●Ｎｏ．２６１（発行２００１年２月１０日）
土壌環境基準でフッ素、ホウ素の追加を答申－中環審
市街地の98年度土壌汚染調査発表概要と汚染土壌復旧支援－環境省
◆残留塩素の検査方法一部改正へ－厚生省
オルトトリジン法削除、吸光光度法追加へ
◆肥料中のダイオキシン、8.1pg/gと微減：2000年度農水省調査
◆合併処理浄化槽新設率77.1％に－厚生省調査（12年7－9月）
◆「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する意見募集を開始
－環境省環境保健部環境安全課
◆公害条例を30年ぶりに改正、新たに土壌規定盛り込む－東京都

●Ｎｏ．２６０＿１ （発行２００１年１月１０日）
21世紀、情報技術の活用！代表取締役社長 内藤 稔
土壌環境対策制度検討会、汚染基準設定を視野に－環境庁
●Ｎｏ．２６０＿２
公衆浴場の衛生等管理要請等を改正－レジオネラ症発生防止へ－厚生省生活衛生局
ジクロロメタンの大気中環境基準値を決定－環境庁
◆化学物質のリスク情報提供事業立ち上げへ
4000物質対象に体制整備、来年度から－環境庁
◆化学品審議会報告受けて3月までに指針策定へ
ベンゼンを含む13物質で77業界が改定も－通産・環境両省庁
◆有害大気汚染物質排出抑制へ、中環審が6次報告－環境庁
◆環境ホルモン戦略会議（SPEED '98）の改定版発表－環境庁
◆平成11年度環境庁水質測定結果：水質改善今なお足踏状態
－水質保全局・大気保全課

●Ｎｏ．２５９（発行２０００年１２月１０日）
土壌環境基準にフッ素・ホウ素追加へ－中環審が答申案
内分泌撹乱物質優先評価対象に8物質選定、DEHPを追加－環境庁検討会
◆遊泳プールの衛生基準を改正－厚生省
◆レジオネラ症急増、循環式風呂で感染相次ぐ－厚生省
◆経済性比較へマニュアル、合併浄化槽と下水道など－厚生省
◆化審法第1種特定化学物質、11年ぶり2物質追加－通産省／厚生省
◆発癌性有害大気汚染物質ジクロロメタンの指針値、環境基準値採用微妙－中環審専門委
◆農薬33種の登録を保留、基準値設定・改正へ－環境庁
◆PCB処理促進、中小企業の負担軽減など主に－環境庁
◆市街地等土壌汚染進行に対応、保全制度で検討会－環境庁
◆平成11年度酸性雨調査結果－埼玉県衛生研究所

●Ｎｏ．２５８（発行２０００年１１月１０日）
公害防止条例を全面改正へ－埼玉県環境防災部
フッ素・窒素・ホウ素の排水基準設定へ－中央環境審議会／環境庁
◆窒素とリン、排水濃度基準設定へ：東京湾など3水域の総量規制－中央環境審議会
◆県内公共水域の水質測定結果－環境防災部
◆農薬の内分泌かく乱作用影響確認へ：生殖毒性試験を来年度実施－環境庁
◆食中毒の多発にＨＡＣＣＰ審査厳格化へ　総務庁勧告
◆浄化槽の維持管理ガイドライン策定－厚生省
◆低公害車のための車両切替え－埼玉県

●Ｎｏ．２５７（発行２０００年１０月１０日）
今月からたい肥等肥料の品質表示義務付け実施
シックハウス症候群対策各省庁の動き
◆生活排水による負荷低減へ簡易処理装置開発（住宅内設置）自治体を通じ普及図る－環境庁
◆廃PCBなど中間処理後の埋立て基準改正－環境庁
◆残留性有機汚染物質廃農薬、無害化へ－環境庁
◆閉鎖性3水域の窒素、リン総量規制答申案、中環審部会まとめ、232業種に基準設定へ
◆高濃度オゾンを用いる排水処理－通産省
◆食品リサイクル法で推進事業本格化－農水省

●Ｎｏ．２５６（発行２０００年９月１０日）
土壌汚染者に浄化義務を検討－環境庁
工場跡地の転用増加に新法検討
シックハウス症候群対策、各省庁で本格化
◆地下水の流れ、衛星でキャッチ－環境庁
◆下水道法改正を視野に水環境など検討へ－都市計画中央審議会
◆PRTRパイロット事業を全国30ヵ所で展開－環境庁
◆ダイオキシン類99年度重点水質調査－環境庁
◆内分泌かく乱作用物質関連記事から
◆平成11年度地方公共団体等の有害大気汚染物質
モニタリング測定値の評価と調査結果－環境庁
◆ディーゼル排ガス対策、費用補助、制度化へ－環境庁
◆公害防止計画、見直しへ－環境庁
◆企業環境投資に優遇体制－中央環境審議議会素案
◆生ごみ堆肥化へ買取り保証：片倉チッカリン
◆シックハウス対策を強化、通産省、住宅建材でJIS見直し

●Ｎｏ．２５５（発行２０００年８月１０日）
内分泌かく乱物質リスク評価に　優先７物質を選定－環境庁
飲料水水質ガイドライン改訂－各国で48物質検討、日本も5物質に原案
◆国内水浴場の水質調査結果
◆改正建築基準法、性能規定で技術開発促進
◆土壌汚染評価に社内規定－浄化・補償リスク回避　富士通
◆7農薬の作物残留基準値設定へ　中央環境審議会
◆PRTRで経団連が調査、自主取締対象12物質が減少
◆環境庁がガイダンス、原油流出など事故対策へ
毒性情報、回収作業など平常時の備え強調
◆97年度産廃排出・処理状況データ　厚生省
◆有機資源協会が発足、民間事業主体に8月1日発足
◆品質ISO　2000年規格改正へ
9001シリーズに一本化　日本工業標準調査会

●Ｎｏ．２５４（発行２０００年７月１０日）
土壌中有害物質の直接摂取：リスク評価に着手
シックハウス症候群対策、厚生省が汚染物質を総量規制へ
◆ダイオキシン、発癌物質に指定へ－米環境保護局提案
◆ビスフェノールＡ測定法をＪＩＳ規格化
◆悪臭防止法施行規制の一部を改正する総理府令等
◆水道関係諸制度の見直し案を提示－厚生省
◆安定型処分場の硫化水素問題の検討着手へ－厚生省・環境庁
◆ＣＣＡ廃木材で判別基準（建設リサイクル法政省令で検討）
◆循環型社会関連法、すべて成立

●Ｎｏ．２５３（発行２０００年６月１０日）
室内空気汚染（シックハウス）対策　トルエン等３物質指針値案公表－厚生省
飲料水の衛生、環境管理調査－厚生省
◆「閉鎖性水域の富栄養化対策」－環境庁
◆合併処理浄化槽の普及促進へ－埼玉県
◆全窒素、全リン水域類型指定へ、有明海－環境庁
◆悪臭防止法の一部を改正する法律　４月１日施行
◆環境物品調達推進案、今国会中の成立にめど
◆企業の環境リスク　統一評価基準作りへ

●Ｎｏ．２５２（発行２０００年５月１０日）
埼玉県地下水水質測定結果速報：硝酸性、亜硝酸性窒素等で基準値超過
土壌汚染なども規制強化　都環境審
◆「水道用薬品類の評価のための試験方法ガイドライン」通知－厚生省
◆環境ホルモン関連４トピックス
◆合併処理浄化槽の対象範囲拡大へ（工場排水とも総合処理）
◆浄化槽法の改正案を決定
◆杉並病　原因は硫化水素－東京都が報告書、住民補償へ
◆トルエンなど３物質も室内濃度指針値設定へ－厚生省がシックハウス検討会を発足
◆亜硝酸性窒素の土壌中挙動解明へ－中環審専門委
地下水移行など４項目、調査検討へ
◆ＰＣＢ処理に５新技術－産廃処理事業振興財団
溶融触媒、光・生物分解法など来月にも評価答申へ
◆食品循環資源法案が閣議決定、肥飼料製造を登録制に
◆循環型社会法案閣議決定へ　５月中の成立目指す

●Ｎｏ．２５１（発行２０００年４月１０日）
超過事例急増の９８年度土壌汚染調査
硝酸性窒素の土壌中挙動　研究へ－環境庁
ＰＲＴＲ法に基づく関係政令の制定

◆クリプトスポリジウムの原虫予防で通知－厚生省
◆下水道機能高度化・多様化へ－下水道政策研究委員会　水循環など８機能を見直し：下水道法改正も射程に
◆単独浄化槽実質排除へ　法改正と挟み撃ち－建設省　新構造基準で再審査、大腸菌規定も負荷へ
◆ダイオキシン汚染関連　内外動向の近況
◆法案提出目指し最終報告－食品廃棄物リサイクル研究会「処理業者との連携促進を」
◆建設リサイクル法案閣議決定、国会審議へ
発注者等に解体計画の届出義務を　リサイクル水準年内目標設定へ

●Ｎｏ．２５０（発行２０００年３月１０日）
ＰＲＴＲ法関連情報
肥料取締役の一部改正概要

◆水道施設基準を省令化－厚生省
◆食品包装用器の安全性評価手法確立へ－農水省
◆性能規定化で基準案(建築基準法）－建設省
◆食品廃棄物再商品化法案－農水省
◆電気・電子製品　EU、再利用義務付け
◆建設残土浄化で自主指針－土壌環境センター
◆野外焼却全面禁止へ　悪臭対策で環境庁長官諮問
◆東京都が大気中ダイオキシン類濃度を調査
◆環境庁、戦略的環境アセスメント　ガイドライン策定へ

●Ｎｏ．２４９（発行２０００年２月１０日）
ダイオキシン類対策特別措置法　1月１５日施行
第５次水質総量規制案　窒素とリン新たに対象へ　生活排水対策強化－中央環境審議会

◆特定建築物のビル管理法規制対象区分を1,000㎡へ
◆防災体制整備飲用井戸の衛生対策留意事項通知
◆排出水の臭気指数規制値設定－悪臭防止法３号基準
◆ダイオキシン汚染関連諸規制、野焼の全面禁止と一掃へ
◆有害大気汚染物質対策見直し、ＰＲＴＲ法関連焦点に
◆ダイオキシン汚染関連諸ニュースから
◆容器リサイクル法関連各省庁の１月動向

●Ｎｏ．２４８（発行２０００年１月１０日）
安全管理から、リスク管理の時代へ!
シックハウスで厚生省が指針策定へ　室内濃度は室外値の３倍以上

◆ジクロロメタンの排水規制強化を決定－環境庁
◆河川、海域、湖沼等公共用水域の平成１０年度測定調査結果－環境庁
◆全国地下水水質測定結果－環境庁
◆小規模受水槽規制へ、水質基準策定措置など　１３年度水質法改正へ　未規制水道に対策
◆産廃の不法投棄　厚生省が法案改正　処理委託後も排出企業に責任

●Ｎｏ．２４７（発行１９９９年１２月１０日）
水道水中のダイオキシン類濃度基準１pg TEQ／L
ＰＲＴＲ法対象物質４３９種に決定

◆レジオネラ症防止指針を大幅改訂－厚生省
◆ダイオキシン工場排水基準１０pg TEQ／Lに－環境庁
◆水環境の総理府世論調査：生活排水主因視へ
◆内分泌かく乱物質の主要河川水質調査－建設省
◆中小食品メーカー対象に早期導入を提言－中小企業金融公庫－ＨＡＣＣＰ
◆最終処分場の焼却灰含有濃度基準を３ng/g以下に
◆新設処分場・焼却炉激減－厚生省調査
◆循環型社会構築に向け与党３党プロチーム発足

●Ｎｏ．２４６（発行１９９９年１１月１０日）
ダイオキシン規制最近の動向－環境庁、労働省
内分泌かく乱物質全国一斉調査の実態発表－環境庁

◆水道水質対策「Ｑ＆Ａ」作成：事業体周知へ
クリプトスポジリウム対策、ダイオキシン調査マニュアル、ゴルフ場使用農薬測定法など網羅　厚生省、解説集の作成へ
◆健全な水環境システム構築めざし、建設省が「水総合管理法」（仮称）の検討へ
◆浄化槽の人員算定改正、実態に合った人槽に見直しへ－建設省
◆二酸化窒素・浮遊粒子汚染首都圏で悪化：基準達成１３県　ディーゼル車が主因、環境庁調査
◆ベンゼン：固定発生源対策強化へ
９８年度　環境庁有害大気汚染物質モニタリング調査結果　ガソリン規制と両輪がらみで
◆建設省、試験施行でマニュアル案　土壌環境基準数値で安全性評価
◆片倉チッカリン、生ごみ肥料事業を本格化、独自に品質基準設定

●Ｎｏ．２４５（発行１９９９年１０月１０日）
ＰＲＴＲ制度の２００１年運用に向けて
井戸水中のトリクロロエチレン、ヒ素　県の測定で新たに４本が基準超過

◆簡易専用水道検査の指定要件への関与廃止　厚生省水道環境部長通知が一部改正へ
◆ＪＩＳ法として測定：ダイオキシン測定法
◆ダイオキシン平均摂取量現況
◆ダイオキシンなど有害化学物質１２種規制へ
◆ダイオキシン濃度　コイなど魚介類への蓄積顕著
◆農薬の内分泌撹乱作用の判別法開発へ
◆有害化学物質のデータ収集へ―通産省
◆建設廃棄物、リサイクル　法制度・財政見直し―建設省
◆有機性資源の循環利用　官民共同プロジェクト―農水省
◆独禁法抵触の照会急増　公正取引委員会
◆環境関連省庁の欄エンド概算要求

●Ｎｏ．２４４（発行１９９９年９月１０日）
ＰＲＴＲ法対象物質の選定へ―環境庁・通産省
ジクロロメタン排出施設特定施設追加を検討―中央環境審議会水質部会

◆ダイオキシン類計測へ　主要河川で実態調査、水質・底質対象に、来年度から―建設省
◆水道水の環境ホルモン検出レベルは極微量―厚生省
◆全国一級河川の水質現況：環境基準満足地点、過去最高の87％に―建設省
◆８７年度ゴルフ場水質検査―環境庁：２検体で指針値超過
◆東京都河川水水質調査ベスト５すべて多摩地区
◆９８年度埼玉県内大気汚染状況：光化学オキシダントなど改善進まず
◆農業系環境３法が成立：堆肥利用など蓄糞の適正処理推進へ
◆産業廃棄物の適正処理促進へ：全国産廃連委託仕様書・物質安全データシートに統一フォーマット
◆環境保全企業に税優遇：環境会計導入が条件―環境庁
◆ごみの分別収集率を３割に、２００４年度計画―再生品利用促進へ　埼玉県、資源化率向上目指し
◆食品環境対策の法案検討―農水省減量化―リサイクル化促進へ
◆「自動車騒音の要請限度報告書案まとまる：１０デシベル上回る数値へ

●Ｎｏ．２４３（発行１９９９年８月１０日）
居住地土壌ダイオキシンでの暫定土中濃度対策基準値1g当り1000pg
化学物質管理PRTR法案成立：企業に排出量報告義務、ダイオキシンなど200種類

◆水道水質基準に省令追加：基準4項目：誘導結合高周波プラズマ（ICP）-質量分析（MS）法採択
◆水生生物指標を指標とする新簡易水質調査　環境庁手法を統一化へ
◆成田空港調査で機内飲料水の1/4が基準未達　各社に改善を要請
◆単独処理浄化槽の廃止を決議―浄中協総会
◆土壌の汚染に係る環境基準の項目追加等諮問―環境庁
◆石膏ボードも事前協議対象へ―埼玉県
◆42施設で基準超過：一般廃棄物処分場の適正化調査―厚生省
◆事業系生ごみ最前線（受け皿編）畜産糞利用などで新法成立へ
生物系廃棄物リサイクル研究会報告（一部抜粋）
◆「環境技術研究計画」を報告、環境ホルモンなど解明目指す―中環審

●Ｎｏ．２４２（発行１９９９年７月１０日）
ダイオキシン耐容一日摂取量4ｐｇに
第５次総量規制で　窒素、燐、追加へ専門委設定

◆ダイオキシン：12％の一般ごみ焼却施設で基準未達成　厚生省の排出抑制調査で
◆ダイオキシン年間排出2.9ｋｇ、依然ドイツの9倍も　98年は半減、焼却施設の改善が背景―環境庁
◆ダイオキシン測定方法ＪＩＳ案議決　毒性当量めぐり異論も
◆水道法の一部改正・地方分権での対応に　許可基準供給規定の今年度内省令明示へ―厚生省
◆浄水中農薬の安全性見直しへ：化学物質の氾濫に対処―国立公衆衛生院
◆ホルムアルデヒド、各種衣類に含有の実態　都衛研、名古屋市衛研の調査の9割で検出、基準超過例めだつ
◆シックハウス症候群対処、学校環境基準見直しへ―文部省
◆浮遊粒子状物質排出対策推進：1－5割削減へ規制強化―環境庁
工場などに軸に規制、2001年めど　大気汚染防止法改正へ
◆廃棄物対策の今後、方向づけに　生環審が報告案提出―厚生省
◆排水口ディスポーザで分流管での導入に可能性を検討―建設省
◆労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針―労働省
コンソシアム方式採択か、日英協会など参加へ

●Ｎｏ．２４１（発行１９９９年６月１０日）
ＰＲＴＲ法案、衆議院で可決：データの届先を「都道府県」に修正
ＨＡＣＣＰ方式取り入れ、食品の安全性基準にガイドライン：埼玉県

◆水道水質の浄水処理マニュアル作成へ；日本水道協会へ委託；硝酸性・亜硝酸性窒素への対策ー厚生省
◆単独槽の設置抑制へ；合併処理浄化槽への施設効果狙う
◆肥料取締法の改正へ；生ごみ堆肥化も成分表示へ
◆汚染のひどい地域へダイオキシン大気中濃度で焼却場新設規制へ
条例による判断も、総量規制化へー厚生省
◆有害大気汚染物質5品目の環境基準追加に遅れー環境庁

●Ｎｏ．２４０（発行１９９９年５月１０日）
ダイオキシン：１９産廃施設で基準値オーバー　排出量７倍も－厚生省
水道水施設設備の今年度計画：有害物質対策重点へ

◆97年度「要監視物質調査」：公共水域・地下水測定結果；硝酸態窒素などー環境庁
◆グリース・トラップのＨＡＳＳ改正；容量は店舗面積に対応ー空気衛生工学会
◆農地の土壌環境改善へ：　堆肥の適正化めざし、法案をー農水省
◆建設廃棄物流入に事前協議制： 埼玉県
◆溶融スラグ製の建材、JIS化へ：都市ごみ、汚泥リサイクル促進ー通産省
◆建設汚泥再生利用技術基準（案）ー建設省

●Ｎｏ．２３９（発行１９９９年４月１０日）
ＰＲＴＲ法案・国会へ―３月１６日閣議決定２６年ぶりの化学物質法案制度　日化協も土壌作りへ
ホウ素・フッ素の基準値検討―環境庁
廃棄物の最終処分基準の改正で見直し検討
◆水質汚濁の危機管理に係るマニュアル作成へ―厚生省
◆３月末で製造禁止となった単独処理浄化槽の浄化槽工業会自主プログラム
◆土壌中ダイオキシン調査中間報告―環境庁
◆環境庁、小型焼却炉も規制対象へ―発生源対策、年内に基準
◆コプラナＰＣＢの排出実態調査へ―通産省
◆容器包装リサイクル法２０００年４月施行分紙の燃料利用に技術基準：再商品化の方法決定

●Ｎｏ．２３８（発行１９９９年３月１０日）
厚生大臣の「指定検査機関」になりました！
土壌・地下水汚染対策に指針－環境庁

◆環境基準の項目3つを追加、告示改正へ－環境庁
◆化学物質排出量 200種、企業に報告義務－通産省/環境庁今国会に｢管理法｣提出へ
◆飲料水のクリプトスポリジウム対策を強化－厚生省
◆水質総量規制に窒素､燐－ 中環審に追加諮問へ
◆建設廃棄物の県外からの移入規制、事前協議案まとまる可燃系の全建廃が対象へ－埼玉県　

●Ｎｏ．２３７＿１ （発行１９９９年２月１０日）
水道水質基準改定へ―厚生省
ホウ素、フッ素、硝酸性窒素　３物質、規制強化へ
●Ｎｏ．２３７＿２
ジクロロメタンの排水規制強化へ―環境庁
排出量の届出義務化も検討へ　大気汚染対策で環境庁

◆トリクロロエチレン汚染確認事業所に、県が自主的調査を要請
◆屋内空気測定・分析法のＩＳＯ化作業に積極的関与―工業技術院
◆大気汚染物質の簡易分析法にメド―工業技術院
◆大気環境基準新設定へ―環境庁

●Ｎｏ．２２６＿１ （発行１９９９年１月１０日）
21世紀へ向け兎の如くジャンプ！ 代表取締役社長 内藤 稔
厚生大臣の指定（水道水質検査機関）に関する規定を施行：厚生省
●Ｎｏ．２２６＿２
内分泌かく乱物質等初の実態調査へ:埼玉県
PRTR導入で中間答申、 報告義務化・環境庁主体で実施を

◆最終報告でも警鐘：厚生省クリプト動態研究、農林水産省調査の報告
◆公共用水域悪化：ＣＯＤ達成率1.0ポイント減　９７年度環境庁調査
◆環境ホルモン１１物質検出　海・河川等130地点調査で、環境庁
◆環境ホルモンの健康影響調査中間報告：厚生省
◆下水道にディスポ―ザシステム導入へ：建設省
◆塩化水素も強化へ：県の焼却灰排出規制
◆１９９７年度化学物質環境調査結果：環境庁
◆大気汚染モニタリング１９９７年度調査結果：環境庁

●Ｎｏ．２３５（発行１９９８年１２月１０日）
土壌中のダイオキシン類に関する、暫定ガイドライン
環境庁、土壌汚染対応の制度構築具体化へ:　年内にも対策指針を改定

◆埼玉県環境衛生部緊急調査の中間報告：地下水中トリクロロエチレン等１１箇所で基準上回る
◆平成９年度　地下水水質等測定結果：埼玉県環境生活部発表
◆ベンゼンの排出量調査実施へ：環境基準を上回る地方自治体対象に、環境庁、自主削減など検証に乗り出す
◆平成９年度　畜水産食品の残留塩素モニタリング検査：厚生省生活衛生局発表
◆平成９年度　食品中ダイオキシン類等汚染実態調査報告：厚生省生活衛生局発表
◆厚生省、産業廃棄物管理表（マニフェスト）運用で通知、１２月１日から施行
◆埼玉県、流入規制へ：県外産棄物の事前調査協議制導入、対象は木・紙・プラスチック等の焼却物
◆バーゼル国内法が改正、規制対象５９種類等具体化へ
◆工業技術院、来春にもＲＤＦ規格明確に、試験方法ＪＩＳと性状テクニカルレポート
◆産業廃棄物焼却施設のダイオキシン濃度発表、３施設で新規制値超過
◆残土条例　全国に拡大

●Ｎｏ．２３４（発行１９９８年１１月１０日）
小型焼却炉もダイオキシン排出規制へ　埼玉県
初の調査結果で環境ホルモン検出 　 建設省

◆二酸化炭素と浮遊粒子状物質、都市部周辺で依然高濃度：平成９年度環境庁大気汚染調査
◆一般廃棄物への参入規制、撤廃・緩和は盛らず、水道検査など67項目：行革推進本部規制緩和委員会

●Ｎｏ．２３３（発行１９９８年１０月１０日）
ＰＲＴＲ制度で今国会法案提出めざす　化審法改正で対応：通産省
大豆かすの飼料価値も調査へ－埼玉県　今年度資源化可能性の研究事業始まる

◆平成１１年度水道関係予算　概要要求まとまる
◆化学物質，害虫など「家と健康」テーマに；保健所活用を促進
◆ダイオキシン調査：農作物での濃度、土壌も分析へ　農水省、来年度から全国調査
◆ＰＣＢ廃棄物の保管状況　全国調査着手へ―厚生省
◆環境ホルモン：データベース作成へ―厚生省
◆大気汚染物質リスク算定法の整備へ、環境庁解析ソフト開発から

●Ｎｏ．２３２ （発行１９９８年９月１０日）
水質検査の委託機関に係る厚生大臣指定の見直し
地下水汚染対策：硝酸性窒素の低減

◆埼玉県の定期水質測定結果：河川・地下水・井戸水の有害物質濃度が３７地点で基準値超過
◆ゴルフ場使用農薬指針値を守る
◆水生生物調査の判定基準－１４年ぶり見直しへ
◆ダイオキシン類対策通知；ごみ焼却場　労働省
◆建設リサイクルの推進へ：建設省がガイドライン
◆独・廃棄物政令が改正　材料リサイクル率を導入

●Ｎｏ．２３１ （発行１９９８年８月１０日）
「環境リスク」概念を導入　包括的取組み（ＰＲＴＲ等）強化へ
環境ホルモン調査実施へ　環境庁および建設省

◆「環境」対策対応で企業を格付け：通産省が政策案
◆新規登録５農薬に残留基準値新設
◆ダイオキシンなど大気・水の平成９年度調査結果
◆室内空気汚染原因物質、測定法のＪＩＳ化検討へ
◆室内空気でガイドライン：健康影響、対策など整理
◆浄化槽には技術的基準　規制緩和し性能規定へ　材料・設備に型式制度、建築基準法改正成立
◆新商品類型の認定基準を設定　木材使用ボードなど３品目－（財）日本環境協会

●Ｎｏ．２３０ （発行１９９８年７月１０日）
水質試験項目改訂を通知　厚生省
改正廃棄物処理法六月１７日施行　最終処分場の構造基準と維持管理基準の強化等

◆環境庁平成１０年度補正予算（案）
◆ダム湖の環境基準強化へ富栄養化測る指標にＣＯＤ適用へ（環境庁）
◆環境ホルモンなど試験法の確立へ
◆クリプトスポリジウム暫定対策指針　試験方法の幅広い活用へ（厚生省）
◆「ＨＡＣＣＰ手法支援法」施行
◆浄化槽性能規定化で新システムへ　建築基準法改正に対応
◆東京都、独自のダイオキシン規制実施
◆家電リサイクル法成立
◆ドイツで新たに２法が成立　廃自動車＆バッテリー政令

●Ｎｏ．２２９ （発行１９９８年６月１０日）
環境庁：水質汚染監視強化、夏から調査、 ３００物質「要調査項目」新設
大気汚染対策「優先取組」に５物質追加―環境庁、基準設定作業を開始

◆浄水器 ＪＷＷＡ Ｓ 102―日本水道協会規格制定
◆ＪＡＳ法の見直しへ―農林水産省
◆環境ホルモン検出で指針　ＯＥＣＤ加盟国３年後めど、国際規格へ布石
◆東京都ＰＲＴＲ導入を検討
◆廃棄物処理法の改正に伴う厚生省所管分の施行令：最終処分基準の強化で改正　環境庁
◆水源保護へアセス義務（最終処分場の設置時）
◆ＰＣＢ処分・再生で告示―厚生省　脱塩素化、超臨界水酸化方式示す
◆ＰＲＴＲパイロット事業で中間報告―環境庁

●Ｎｏ．２２８ （発行１９９８年５月１０日）
環境ホルモン、 企業に排出量の報告義務を－通産省 ,法規制視野にデ－タ収集へ－環境庁
産廃処分関係省令近く明らかに、公布は厚生省・環境庁の共同命令で

◆水質基準改正に前進－生活環境審議会
◆クリプトスポリジウム暫定対策指針－新知見もとに改正へ
◆水質検査規制緩和へ－水道の水質検査および簡易専用水道の在り方
◆浄水器規格設定へ－日水協
◆国内外で環境ホルモン対策はじまる
◆堆肥の品質表示制度化へ－農水省、法案検討か
◆処分場廃止に初基準－厚生省と環境庁：跡地でのトラブル防止へ
◆産業廃棄物の熔融固化後押し：厚生省が指針

●Ｎｏ．２２７ （発行１９９８年４月１０日）
市街地の土壌汚染深刻 環境庁
ＨＦＣなど排出抑制指針 通産省

◆ＰＣＢ排水処理対策を義務づけ 中環審部会答申、施設に届け出制
◆平成１０年度水道関係事業費予算案
◆浄化槽の管理ガイドライン見直しへ 小型の改定・法定検査（７条・11条）回数のみの見直し
◆全国一般廃棄物最終処分場の処理実態明らかに－厚生省

●Ｎｏ．２２６ （発行１９９８年３月１０日）
海洋汚染防止法、新たに１５物質規制へ
今年度予算案クリプト対策前面に－ 神奈川県企業庁水道局
◆土壌・地下水対策、４年ぶり大幅改定へ 環境庁
◆水質検査の規制緩和など、技術基準の確保前提に－日水協
◆ダイオキシン類削減対策検討委員会最終報告－埼玉県
◆廃石膏ボ－ドの排出２０１０年には急増、解体系受け皿まったくめど立たず
◆東京都、建築物等保全規程を制定

●Ｎｏ．２２５ （発行１９９８年２月１０日）
発がん性物質ホルムアルデヒドの室内汚染、戸外の７．８倍
中央環境審議会答申「悪臭防止対策の今後のあり方（第二次答申）」について－ 環境庁大気保全局大気生活環境室
◆生活環境審議会水道部会２専門委員会審議開始
◆ダイオキシンなど汚染が拡大－－環境庁
◆今国会に建築基準法改正案 性能規定化へ
◆建設汚泥とタイヤ再利用認定へ 昨年１２月に省令告示

●Ｎｏ．２２４＿１ （発行１９９８年１月１０日）
明るく、元気に、素直に！ 代表取締役社長 内藤 稔
環境基準導入を検討－環境庁 水質汚濁監視７物質軸に
●Ｎｏ．２２４＿２
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部改正
湖沼の水質いまだ改善見られず：平成８年度環境庁調査

◆最終報告でも警鐘：厚生省クリプト動態研究、農林水産省調査の報告
◆「化学物質過敏症」環境庁が調査組織
◆産廃版東京ル－ル、実質始動
◆ダイオキシン規制対象で独自指針－大阪府

●Ｎｏ．２２３ （発行１９９７年１２月１０日）
住宅用接着剤の環境安全－接着剤工業会
環境庁がガイドライン：農業排水汚染 、湖沼法改正を視野へ

◆原虫対策など：日水協・関東支部協議会
◆河川の水質改善：現状と対策
◆24時間風呂の新水質基準、98年4月実施
◆ＰＣＢの処理に、化学処理法も
◆廃棄物の環境負荷低減で中環審一次報告
◆最近の改正法令（２件）

●Ｎｏ．２２２（発行１９９７年１１月１０日）
水質検査の規制緩和検討へ 厚生省
この度当社ではＩＳＯ9002をＬＲＱＡの認証により取得致しました

◆ＩＳＯ14001認証取得事業所４００件突破
◆１２地域の公害防止計画策定へ－公害対策会議
◆油汚染の環境影響評価手法開発に着手
◆浮遊粒子状物質汚染など依然深刻
◆農薬の生殖毒性評価に指針－環境庁
◆クリプト等原虫、省全体で対策－厚生省
◆水道水質管理の諸問題検討へ－生活環境審議会
◆埋立処分の基準を抜本改善－厚生省
◆千葉市:土砂等埋立と土壌汚染で条例改定
◆２０００年に建廃資源化率80％へ－建設省

●Ｎｏ．２２１ （発行１９９７年１０月１０日）
水道水源でのクリプトスポリジウム、ジアルジア調査－厚生省
１２有害物質で自主管理計画９９年度目標に排出量を削減

◆大気汚染防止法の一部を改正する政令案を閣議に提出
◆ダイオキシンの排出規制実施・円滑化に向け、環境庁がマニュアル作成へ
◆浄化槽設計・施行に指針、人員算定の例示す、建築主事会議行政指導ベ－スに
◆単独処理浄化槽廃止で来月からプログラム開始＝厚生省
◆建設発生土活用を積極推進、建設省近畿地方建設局

●Ｎｏ．２２０（発行１９９７年９月１０日）
未規制化学物質調査に着手 厚生省
住宅の化学物質調査へ 厚生省

◆クリプトスポリジウム等病原微生物対策へ
◆ダイオキシン排出に法規制 施設ごとに基準値設定へ
◆安定型処分場に法規制 環境庁 、ごみ捨て：廃材など２品目に限定へ

●Ｎｏ．２１９（発行１９９７年８月１０日）
デンバ－サミット「淡水」への取組み宣言 児童の安全性を強調
残留農薬などの基準値を新設・改正、８月末にも告示改正へ

◆「シックハウス」を実地研究へ
◆埼玉県 県外産廃の事前協議検討へ
◆和歌山県 県外産廃搬入を原則禁止
◆クリプト 水源２河川で検出 厚生省調査

●Ｎｏ．２１８ （発行１９９７年７月１０日）
Ｏ-１５７；水質基準の対象に 環境庁が検討会設置
レジオネラ菌で自主基準 安全性向上へ対応策

◆石膏ボ－ドから基準値超す砒素 厚生省、環境庁が緊急対策
◆産業廃棄物処理法改正案 原案どおり可決・成立
◆環境庁廃棄物処分場閉鎖後の転売にメス 基準値を設定へ

●Ｎｏ．２１７ （発行１９９７年６月１０日）
水質汚濁 要監視項目を基準化へ
ジクロロメタンなど施設指定を諮問

◆建材への化学物質使用を規制
◆環境基準 子供を基準に
◆用水路で砒素検出－基準の28倍産廃から侵出か

●Ｎｏ．２１６ （発行１９９７年５月１０日）
水質環境基準設定へ 病原性微生物対策 環境庁
大気環境基準の追加設定を検討 環境庁

◆全産廃連 建設部会の全体会議を開く 建廃と汚泥の対策案示す
◆給水装置の基準を制定

●Ｎｏ．２１５ （発行１９９７年４月１０日）
地下水にも「環境基準」23項目 全地下水に適用
リサイクル建材に基準 環境庁が検討 98年度にもガイドライン

◆焼却炉のばいじん規制 来年早々に強化 環境庁

●Ｎｏ．２１４ （発行１９９７年３月１０日）
環境庁が抑制基準告示 改正大防法３物質
24時間ぶろの安全自主基準レジオネラ対策で業界

◆大気中のベンゼン汚染 深刻
◆大気汚染５物質 削減目標決定
◆空気汚染の厚生省実態調査 建材ＶＯＣなど
◆ダイオキシン、基準値の12倍以上の炉も
◆ＰＣＢ大量漏出の恐れ
◆最終処分場の在り方：構造・維持管理を強化へ