建築物 における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に定める建築物環境衛 生管理技術者の選任については、建築物における衛生的環境の確保に関する 法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第５条に基づき実施されているとこ ろですが、同条ただし書きの解釈について下記のとおり指針を示しました。

なお、「建築物環境衛生管理技術者の選任について」（平成10年3月31日付 生衛発522号厚生省生活衛生局長通知)は、廃止されました。
［以下、原文どおり］

記

ア　学校教育法(昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校以外の特定建 築物の場合
統一的管理性が確保されている場合においては､３棟までの兼任を認め ることができる。

イ　学校教育法第1条に規定する学校の場合
同一敷地内又は近接する敷地内にある建築物で､統一的管理性が確保さ れている場合においては、兼任を認めることができる。

　なお､統一的管理性とは､建築物の維持管理権原者が同一で､かつ､空気 調和設備､給水設備 等 建築物の衛生的環境の確保に係る設備が類似 の形式であり､管理方法の統一化が可能なものを いうものであること。

以上

　資料：記事出所: 「健発第0326015号」厚生労働省健康局長から､
各都道府県知事･政令市市長･ 特別区区長宛の３月26日付通知

計測課　島崎 鉄男