　建設･厚生･通産･林野の４省庁は5月4日までに、ホルムアルデヒドなど化学物質６種を｢健康被害を招く恐れが強い｣として、建築資材などへの使用削減を求める方針を定めました。家屋を新･改築した直後に見舞われる目や喉の痛み､皮膚の乾燥や炎症､せきや下痢といった原因不明の症状｢シックハウス症候群｣を防ぐための措置で、６物質と同症候群の強い因果関係を国が初めて認めたかたちになります。

シックハウス症候群と呼ばれるこれらの多様な症状は、防音や断熱の効果を高めるため住宅が高機密化した結果、新たに発生した典型的な現代病のひとつです。

建設･厚生など４省庁は安らぎの場となるマイホームが、健康をむしばむ場となっていることを重視し、被害者らの訴えや製造物責任(ＰＬ)法との絡みを懸念する住宅業界の要請を受け、原因物質の規制に乗り出すことになりました。削減規制の対象になるのは、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、木材保存剤、可塑剤、シロアリ駆除剤の６物質。

４省庁はこのうち、合板や壁紙の接着剤に使用され、被害事例が多く報告されているホルムアルデヒドについては、室内空気の許容限界濃度を示すガイドラインを５月中に発表し、さらにペンキやラッカーに含まれるトルエンやキシレンについては、成分を明示する制度を本年度中に導入する予定です。また木材保存剤､可塑剤､シロアリ駆除剤についても空気中にどのように放散されるかなどのデータを収集し、具体的な削減政策を早期に打ち出したい考えです。

関係者によると、厚生省が新たに作成するガイドラインは、世界保健機関が定めた基準値と同一の 0.08 ppm になる可能性が強いといわれています｡　

資料: 埼玉新聞、５月５日号　

クロマト研究室　内田

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