平成９年６月２０日に中央環境審議会において「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方について（有害大気汚染物質対策に関する第四次答申）」がまとめられました。この答申を踏まえ、「大気汚染防止法の一部を改正する政令案」が閣議に提出されます。これらの政令、答申を踏まえて「指定物質抑制基準を定める告示」が制定されます。政令の要点は以下のとおりです。

指定物質の指定：有害大気汚染物質のうち、その排出または飛散を早急に抑制しなければならない物質として、ダイオキシン類を政令指定する。
指定物質排出施設の指定：ダイオキシン類を大気中に排出しまたは飛散させる施設で工場または事業所に設置されるものとして、大気汚染防止法のばい煙発生施設の規模と同等以上の２種類の施設を政令指定する。
1. 製鋼の用に供する電気炉（鋳鋼又は鍛鋼の製造の用に供するものを除く）
  変圧器の定格容量が1000ｋＶＡ（キロボルトアンペア）以上のもの。
2. 廃棄物焼却炉
  火格子面積が２㎡以上または焼却能力 200 kg/h 以上のもの。
施行期日：平成９年１２月１日

資料: 環境庁大気保全局大気規制課８月25日付広報

技術監査室瀬田

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