厚生省は10月3日の都道府県水道行政担当係長会議での、非常事態
に備えた危機管理体制の重要性認識論議のあとを受けて10月7日、
生活環境審議会の総会を開き、水道整備課長が水道事業の現況を説明。
規制緩和関係では、(1)現行の指定工事店制度の見直しによる全国一
律の新制度の平成10年4月１日からの施行、（2)給水装置の使用規制
の合理化としての自己認証を基本に第三者認証も含む認証制度の10月
からの施行bを説明しました。一方、閣議決定されている規制緩和推
進計画では、（ａ）水質検査の民間計 事業所への委託可能化、（ｂ）
簡易専用水道の管理の検査の設置者自主検査の原則―が記されており、
厚生省では懇談会を設置して結 を審議会に報告、10年度の早い時期を
メドに結論を得たいとしました。
また、水道水質管理対策で厚生省がとってきている一連のクリプト
スポリジウム対策や、地下水源における亜硝酸性窒素、湖沼水源におけ
るミクロキスティン、ベンゾピレン等の有機化学物質等のＷＨＯにおけ
る指針値改訂見込みの動向を伝え、水道における未規制化学物質等調査
研究班でわが国の実態を把握中で、年内にも審議会での議論を開始した
いとする意向が表明されました。
「水質管理専門委員会」はＷＨＯの動向やクリプトスポリジウム等の
病原性微生物による水系感染症の発生防止の必要性を踏まえ、現行の水
道水質に関する基準の見直しや、水道・水道水源の水質管理のあり方を科
学的見地から検討します。
検討事項は、（1）水道水質に関する基準の見直し、（2）水道および
水道水源における水質管理のあり方等。水道、化学物質、微生物、分析
、毒性等の専門家で構成し、来年度早期に水道水質に関する基準について
の見直し結 のとりまとめを行うということです。
資料：日本水道新聞、 平成9年10月9日号、10月13日号
衛生検査課 向井
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