厚生省と環境庁は４月5日までに、閉鎖された廃棄物処分場による地下水 や大気の汚染を防止し再開発時のトラブルを減らすため、閉鎖の際に守る べき廃止基準を初めてまとめました。6月に施行される改正廃棄物処理法で 、処分場の廃止はこれまでの届出制から都道府県の確認を受ける仕組みに改 正され、基準を設定する必要性が出ていました。同法の厚生省令・総理府令 として近く告示されます。

　基準は�@処分場から地下水に漏れ出る重金属や有機物など汚染物質の濃度 が処分場の維持管理基準値に適合している状態が数年間続いている、�A表面 が50センチ以上の土で覆われ汚染物質の飛散が防止できること、�B地盤沈下 がなく安定していること−などが骨格となり、発生ガスについては評価でき る充分なデータがないことから、今回の基準では設定に至りませんでした。

　処分場跡地のトラブルは大阪市の第3セクターが計画しているテーマパ ーク「ユニバーサル・ジャパン」の予定地や沖縄県読谷村に建設された 外国人学校などで表面化しています。

　　　　　　　　　　 　

資料：埼玉新聞・日本経済新聞　各4月6日号　　

環境分析センター　 石澤