ドイツ包装廃棄物政令が６月24日改正され,まもなく公布、施行されます（98年８月３日現在）。91年に制定されたドイツの包装廃棄物政令は、数年越しの改正作業を経てきており、今年5月29日ドイツ連邦参議院が第２次改正案に対し、修正案付きで同意したことで最終段階に入り、6月20日修正案を閣議決定しました。

　改正の主な点は、

1. 事業者の義務負担の公平化、いわゆる「便乗」の防止
2. リサイクル事業者間の競争促進
3. 有害物質用（例えば農薬）の容器包装も適用対象化
4. 容器包装材料に含まれる重金属含有量の上限規制
5. 材質表示のための統一記号を制定
6. リサイクル率の維持及び向上
7. リターナブル飲料容器促進継続等。

　今回は、プラスチック製造容器包装のリサイクルとして、マテリアル・リサイクルのリサイクルのリサイクル率が初めて導入されます。

　改正案では、プラスチック製容器包装のリサイクル率を60％以上と規定したうえで、さらにそのうちの40％以上をマテリアル・リサイクルすることを決定しました。ここでいう「マテリアル・リサイクル」とは、プラスチックとして再利用することに限られています。マテリアル・リサイクルについては99年1月から適用され、リサイクル率60％の条項の根拠としては、

　「LCAによりマテリアル・リサイクルがエコロジカルな利点を有していることは明白」としています。

マテリアル・リサイクル以外のリサイクルとして包装廃棄物のエネルギ-としての利用（例えばセメント製造時の燃料として利用）が今回の改正で新たに認められましたが、マテリアル・リサイクル60％が達成された残りの部分についてのみ適用されます。 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：廃棄物新聞8月10日号　

環境分析センター　　石澤