公正取 引委員会は来年度の概算要求で新たに環境対策・リサイクル関連取引に関する 調査・規制経費を計上、今後数年にわたって産業界別にリサイクル等の環境取 引の実態調査を行い、独占禁止法と環境取引について個別の事業取組みの可否 例を示すなどでガイドラインを取りまとめます。

 環境問題への意識の高まりを背景に、公的な環境規制とは別にリサイクルに 取り組むに当たり、独占禁止法上の問題点について公取委への相談が昨年頃か ら急増しています。98年に公取委が取りまとめた主要相談事例のうちリサイク ル・環境関連では「複数の機械メーカーがリサイクルを推進するためユーザー の使用済み機器の共同回収施設を設置し、利用する。」「自動車タイヤの事業 者団体が廃タイヤ処理の有料化を内容とする覚書を締結する」などの事業につ いて独禁法に抵触しないかとの相談が寄せられました。

   環境・リサイクル事業について独禁法の運用を緩和し、弾力的に対応する ことはあり得ないが、公取委は産業別のさまざまな取組みが進むに当たって、 独禁法に抵触するか否かの判断指標となるガイドラインの作成が必要と認識し ています。                

 資料:  平成11年9月20日付 廃棄物新聞

環境分析センター  石澤 牧子


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