政府の 行政改革推進本部規制緩和委員会が9月22日、規制緩和に関する論点を公開 、建築基準法改正の実施状況、水道の水質検査の民間解放など 67 項目につ いて規制緩和の進捗状況を報告しました。水質検査の民間解放については、 進捗状況として平成10年3月時点の生活環境審議会での公益法人への限定基 準撤廃の答申をあげたにとどまり、一般廃棄物処理への参入規制の撤廃・緩 和は盛り込まれませんでしたが、同件では今後とも注視してゆくとしていま す。今回の論点公開は政府が平成9年3月に策定した第3次「規制緩和推進 計画」を受けたもので、産業設備関係では、PFI構想の具体化、建築基準 法改正の実施状況、水道の水質検査の委託先の公益法人以外への拡大方向の 検討、ガス導管の埋設深さの見直し緩和、廃棄物処理とリサイクルの推進な どをあげています。

 PFI構想については、政府の当初規制緩和推進3カ年計画に記載がなか ったものの、現国会に、「民間資金等の活用による公益施設等の整備等の促 進に関する法律案」が提出され、継続審議されており、水道や下水道を含む 公共施設の設置・管理を民間事業者へ委ねる観点から検討を進めてゆくも のです。  建築基準法の改正では、性能項目と性能基準を明示し、検証するための試 験方法や計算方法を提示するなど、性能規定化による設計の自由度の高ま りが期待されており、現在は、必要政令の準備作業中といえます。

 水質検査の民間解放については、生活環境審議会が今年3月、水質検査 と簡易専用水道の検査の在り方についての報告書をまとめており、この報告 書では、水質検査依託の公益法人への限定撤廃を明言する一方、簡易専用水 道については慎重論を示しています。目下は委託先の選択肢を広げる方向 で、厚生省での検討が進んでいます。

 廃棄物処理については、従来の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の 枠組みを説明したにとどまり、民営化には触れていません。                                                 

資料:産業設備新聞 平成10年10月6日号

顧客部 関根 利康


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