環境庁は、｢98年度土壌汚染調査・対策事例および対応状況調査｣をまとめ、 中央環境審議会土壌農薬部会に報告しました。98年度は、土壌環境基準の超 過事例が111件に達し、前年度までの累計（181件）に迫る急増ぶりでした。 調査事例数の増加、土壌への関心の高まりなどが背景にあると環境庁は見て います。99年度末までの超過事例の累計の内、重金属超過事例が160件、揮発 性有機化合物（VOC）超過事例が114件、重金属とVOCの複合汚染事例が18件で、 個別項目ではトリクロロエチレン、鉛、ヒ素、テトラクロロエチレンの順。 原因者を業種別にみると、電気機械器具製造業、金属製品製造業、洗濯業、 化学工業の順でした。

今回、新たに37の地方自治体が土壌汚染に関する条例か要綱、指導指針等 を制定したと報告し、これらを制定しているのは99年7月1日現在で158自治 体に達しました。

資料：：3月23日付　日刊工業新聞・日本工業新聞

　　　環境分析センター 岡田　伸美

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