有害化学物質による土壌汚染の調査結果を環境省がまとめました｡99年度に環境基準 を超過した汚染事例は117件に上り、98年に次いで過去2番目と多く、深刻な土壌汚 染の実態が浮き彫りになりました。調査対象は､47都道府県と水質汚濁防止法の対 象となっている82市の計129自治体。その結果、各自治体が土壌汚染の恐れがある とした土地290件のうち117件から環境基準を超える汚染物質が検出されました。

　物質別では、半導体の洗浄やクリーニングなどに使われたトリクロロエチレン (47件)とテトラクロロエチレン(37件)が多く､重金属では鉛(30件)､ヒ素(23件)が 目立ちました。これらの複合汚染事例も10件｡過去に判明した超過事例を含め､汚 染原因物質の不適切な取扱いによる漏洩が断トツの原因です。

　土壌汚染は同省が1月改正した｢土壌･地下水汚染に係る調査･対策指針｣の浸透の ほか、工場跡地の再開発に伴う調査などで発見されるケースが急増し､問題化して います｡このような事例の多くは｢昭和50年代､40年代の事例｣とのことですが､農地 を除いては､市街地の土壌汚染を規制する法律はなく､同省は学識経験者らで構成す る検討会を設置し､法規制の導入も視野に対策を探っています。


資料：４月18日付　化学工業日報･日本経済新聞、
同19日付 日本工業新聞

分離分析課　高橋真朋子

    〜住所変更のお知らせ〜

    　既にご承知のように､この度３市（浦和・大宮・与野）合併となり､新たにさいたま市として発足することになりました｡このため本年５月１日より下記のとおり住所表示が変更となりました。

    記

    新住所表示：

    〒336-0015 さいたま市大字太田窪2051番地2

    ※ 郵便番号､町名､電話番号等は変更ございません

      　　　 　　
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