環境庁は６日付で、改正大気汚染防止法で指定物質に指定されたベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの指定物質抑制基準を告示しました｡中央環境審議会、大気部会の専門委員会が昨年11月まとめた報告で、指定物質抑制基準としては、施設の構造や維持・管理方法、排出口における濃度、排出量など、さまざまな基準の設定が考えられるが、基準適合状況を客観的に把握する観点から、指定物質排出施設の排出口での濃度基準を適用することとしており、既設と新設ごとに基準値を設けています。新設については今年４月から、既設については来年４月から適用されます。

基準が適用されるのは都道府県知事が指定物質の排出抑制勧告を行う対象施設（指定物質排出施設）として先に政令で定められた11施設です。ただ施設の届出制は設けていないため、事業者の自発的な報告を前提に、地方自治体が地域の状況から判断してモニタリングを進めることになります。事業者が自主的に実施する排出抑制対策としては、排出ガス処理の徹底のほか、施設の構造を密閉度の高いものにする対策、運転方法の改善、健康影響の少ない代替物質への転換などが迫られることになります。

資料：化学工業日報、2月７日号

クロマト研究室内田

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