環境庁は 、戦略的環境アセスメントのガイドライン作りに2000年度から乗り出します。 2002年度までの3ヵ年計画で取り組み、交通事業関係や土地利用関係などタイ プ別にガイドラインをまとめて、国や地方自冶体での活用を求めていきます。

 戦略的環境アセスメントは、事業に伴う環境への影響の予測・評価(環境 影響評価)を事業計画が出来る以前の総合計画策定段階で実施する新しい環 境アセスメントの考え方です。99年6月に全面施行された「環境影響評価法」 は、道路やダム、発電所の建設など事業の種類別に環境への影響を予測すべ き項目を定めていますが、個別事業の計画が出来る前の総合計画策定の段階 でアセスメントを行えば、環境保全により効果的であるとされ、この実施に 向けての検討が始まっていました。

 環境庁の計画では、交通事業や土地利用事業、農業関係事業といった計画 の種類ごとに重点とする環境保全項目を提示し、その上で戦略的アセスメン トによる環境予測・評価の手法と、一定規模の開発に伴う環境への影響の程 度をガイドラインに明示する考えです。

 なお、戦略的環境アセスメント(SEA)に関しては、総合的な調査を行っ ている環境庁の研究会(座長・浅野直人福岡大法学部教授)の中間報告がま とめられ(昨年7月)、これをベースとした連載が5回にわたり「化学工業日 報」紙にあります:8月4,6,9,11,16日付各号。

資料:1月12日付 化学工業日報

環境分析センタ− 石澤 牧子


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