政府の公害対策会議は9月30日、全国12地域に対して、環境基本法に基づく公害防止目的の地域計画「公害防止計画」の策定を求めることを決め、関係都府県の知事に指示しました。今回の策定地域は、旧計画と同じ茨城県鹿島、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、北九州、大分の12地域です。

これらの地域では1992年度から5年間、各種の公害対策を進めてきましたが、計223自治体ではなお改善の必要な問題が残っているとして、新たに2001年度まで５年間の計画策定を求めたものです。一方、20の市町については環境が改善されたと判断し、今回の対象から外されました。

策定指示のポイントは、基本方針の場合、今後講ずべき施策として有害大気汚染物質対策、地球温暖化対策などが改めて記述されています。

地域で特に重点的な取組みが必要な「主要課題」には、1)廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策(全地区 )、2)地下水汚染対策(埼玉、京都、兵庫など5地域)、3)有害化学物質対策(北州)、4)臨海部開発に伴う公害の未然防止（和歌山、大分）－を新たに追加し、計13項目を挙げています。

今後、12地域の関係都府県は公害防止計画の原案作成を急ぎ、来年２月末ごろ開催予定の公害対策会議で承認を受けることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：　東京新聞9月３０日号、環境新聞10月1日号

化学分析課　内田　　　　

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