お問合せメールフォームへ
  1. Home
  2. 会社案内
  3. 会社概要・沿革

会社概要


商号 内藤環境管理株式会社
代表者 代表取締役社長  内藤 岳
本社 〒336‐0015 埼玉県さいたま市南区大字太田窪2051番地2
TEL 048‐887‐2590  FAX 048‐886‐2817
設立 昭和47年9月29日
資本金 資本金:5,000万円 資本準備金:4,000万円
従業員数 約150名
環境計量士 11名
作業環境測定士 16名
浄化槽管理士 3名
建築物環境衛生管理技術者 1名
臭気判定士 3名
放射線取扱主任者 6名
建築物石綿含有建材調査者 1名
技術管理者 2名
取引銀行 埼玉りそな銀行 南浦和支店
三菱東京UFJ銀行 南浦和支店
みずほ銀行 南浦和支店
三井住友銀行 浦和支店
商工中金 浦和支店
武蔵野銀行 浦和支店
群馬銀行 浦和支店
登録

環境計量証明事業所(濃度) 埼玉県知事登録 第506号
環境計量証明事業所(音圧レベル) 埼玉県知事登録 第音20号
環境計量証明事業所(振動加速度レベル) 埼玉県知事登録 第振8号
登録建築物飲料水水質検査業
 さいたま市長登録 さいたま市23水第31‐1621号
登録建築物空気環境測定業
 さいたま市長登録 さいたま市23空第31‐1617号
水道法第20条に基づく水質検査機関 厚生労働大臣登録
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 環境大臣指定
作業環境測定機関 埼玉労働局長登録 第11‐6号
第2種臭気測定認定事業所 (公社)におい・かおり環境協会認定
茨城県安全な飲料水の確保に関する条例 茨城県知事登録
ISO9001認証 LLOYD’S REGISTER QUALITY ASSURANCE
ISO/IEC 17025認定試験所(放射能・放射線試験、化学試験、食品・医薬品試験)
 (公財)日本適合性認定協会
温泉成分登録分析機関 埼玉県知事登録
水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)認定水質検査機関(公社)日本水道協会

加入団体

(一社)浦和地区労働基準協会
(公社)浦和法人会
(一社)エネルギー・資源学会
(公社)環境科学会
(一社)環境情報科学センター
(一財)建築保全センター
(公財)埼玉県産業振興公社
(一社)埼玉県環境計量協議会
(一社)埼玉県環境産業振興協会
(一社)埼玉県空調衛生設備協会
(一社)埼玉県浄化槽協会
(一社)埼玉県ビルメンテナンス協会
(一社)埼玉県冷凍空調工業会
(公社)さいたま市防火安全協会
(一社)産業環境管理協会
(一社)室内環境学会
(一社)浄化槽システム協会
(公社)全国建築物飲料水管理協会
(一社)全国給水衛生検査協会
(公社)全国産業廃棄物連合会
(公社)大気環境学会
(一社)中部産業連盟
(一社)東京都産業廃棄物協会
(公財)東京都中小企業振興公社
(公社)東京電気管理技術者協会
(一社)北海道電気管理技術者協会
(一社)東北電気管理技術者協会
(一社)北陸電気管理技術者協会
(一社)中部電気管理技術者協会
(一社)中国電気管理技術者協会
(一社)関西電気管理技術者協会
(一社)四国電気管理技術者協会
(一社)九州電気管理技術者協会
(公社)東京ビルメンテナンス協会
(一社)東京都水環境システム協会
(公社)地盤工学会
(一社)土壌環境センター
(公社)におい・かおり環境協会
(公社)日本アイソトープ協会
(一社)日本化学物質安全・情報センター
(一財)日本環境衛生センター
(一社)日本環境化学会
(公社)日本環境技術協会
(公財)日本環境整備教育センター
(一社)日本環境測定分析協会
(一財)日本規格協会
(一社)日本経営協会
(公社)日本下水道協会
(一社)日本工業用水協会
(公社)日本作業環境測定協会
(公社)日本食品衛生学会
(公社)日本水道協会
(一社)日本スイミングクラブ協会
(公社)日本生物工学会
(公社)日本分析化学会
(公社)日本水環境学会
(公社)日本薬学会
(公社)緑の安全推進協会
(公財)日立環境財団
(一社)RMA

アーティクルマネジメント推進協議会
浦和地区安全運転管理者協会
エコケミストリー研究会
塩ビ食品衛生協議会
環境技術学会
関東建設廃棄物協同組合
建築物水環境管理協会
北里労働衛生研究会
埼玉県解体業協会
埼玉県管工事業協同連合会
埼玉県建設発生土リサイクル協会
埼玉県生活環境保全協同組合
さいたま市管工事業協同組合
さいたま商工会議所
食品安全ネットワーク
タナベ経営イーグルクラブ
日本EDD認証推進協議会
日本環境管理学会
日本環境変異原学会
日本食品機械研究会
日本食品微生物学会
日本水処理生物学会
日本防菌防黴学会
日本鍍金材料協同組合
日本農薬学会
廃棄物資源循環学会
フローインジェクション分析研究懇談会
JAB試験所協議会
(含、個人会員、会誌購読)

沿革

昭和47年 浦和市大字太田窪2051番地2に資本金1,000万円にて設立
昭和48年 浦和市大字太田窪2051番地2に分析センターを開設(166㎡)水質分析業務開始
昭和51年 計量法の改正に伴い計量証明事業所(濃度)として埼玉県知事登録
飲料水の水質検査を行う者として厚生大臣指定
昭和52年 作業環境測定機関として埼玉県労働基準局長登録
昭和54年 増築 334㎡となる
昭和55年 社団法人 全国飲料水槽清掃管理協会より水質検査機関(埼玉)として指定
昭和56年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正に伴い建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録
昭和58年 増資 資本金2,000万円となる
昭和59年 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新)
増築 643㎡となる
昭和61年 計量証明事業所(濃度)として埼玉県知事登録(更新)
昭和62年 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新)
建築物空気環境測定業として埼玉県知事登録
平成元年 水質検査棟新築 487㎡
建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新)
建築物空気環境測定業として埼玉県知事登録(更新)
平成3年 本館増築 768㎡となる 付属建物新築 12㎡
増資 資本金3,000万円となる
計量証明事業所(音圧レベル)として埼玉県知事登録
平成4年 増資 資本金6,000万円となる
平成5年 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新)
建築物空気環境測定業として埼玉県知事登録(更新)
平成6年 計量証明事業所(振動加速度レベル)として埼玉県知事登録
本館増築 872㎡となる
平成7年 嗅覚測定認定事業所として(社)臭気対策研究協会認定
研修棟新築 156㎡
平成9年 ISO9002認証取得
LLOYD’S REGISTER QUALITY ASSURANCE
付属建物新築 63㎡
平成10年 増資 資本金9,000万となる
平成11年 水道法第20条に基づく水質検査機関として厚生大臣指定
茨城県給水施設条例に基づく水質検査機関として茨城県知事指定
クロマト分析棟新築 472㎡ 付属建物新築 33㎡
平成13年 さいたま営業所新築 193㎡
付属建物新築 45㎡
さわやか棟新築 132㎡
平成14年 付属建物新築 41㎡
付属建物新築 16㎡
平成15年 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として環境大臣指定
特定計量証明事業所(特定濃度)として埼玉県知事登録
ISO9001へ移行
平成16年 クロマト分析棟増築 859㎡となる
全建物延床面積 2,909㎡
平成19年 ISO/IEC17025(JIS Q 17025)認定(化学試験)(認定番号:RTL02330)
(公財)日本適合性認定協会
平成22年 温泉成分分析機関として埼玉県知事登録
平成24年 水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)認定水質検査機関として
(公社)日本水道協会認定
ISO/IEC17025(JIS Q 17025)認定拡大取得(放射能・放射線試験)
平成25年 特定証明事業所(特定濃度)事業廃止
平成27年 代表取締役社長 内藤 岳 就任
平成28年 第2さわやか棟新築 113㎡
ISO/IEC17025(JIS Q 17025)認定拡大取得(食品・医薬品試験)

お問合せへ